［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

「パワハラ根絶に向けて効果的なアプローチを検討したい」「研修や講演を社内で実施しているが、パワハラの相談件数や認定事案が減らない」「管理職がパワハラを自分ごとで捉えていない」といった悩みを抱え、社内の予防意識醸成に課題を持つ人事・コンプライアンス部門の方を対象にしています。

Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」は、直近5年で36,000名以上（198社:半数は上場・上場関連企業）の管理職が受検しています。パワハラ根絶に向けて、当社が大手・中堅企業のお客さまからのニーズとしてよくうかがうのが「無自覚な行為者」へのアプローチ。全体傾向に応じた教育施策を検討し、管理職全体に予防意識醸成し、注意喚起をうながし、また必要に応じて個別にフォローをしたいというニーズです。

講演では適性検査を利用した1 on １のアプローチや、組織単位での意識変革を狙った研修事例、定点観測事例などをお伝えします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

パワハラ行為者に共通して見られる傾向や、弊社による具体的なアプローチ・導入事例を紹介します。導入企業からは「毎月の相談件数が減少した」「お互いに指摘しあえるようになった」「気になっていた管理職が変わった」というご感想をいただくことが少なくありません。

当社では「部下がいる上司であれば、誰でもパワハラ行為者となりうる」という前提で、Web適性検査を使って管理職全体に予防意識を醸成しています。当日は、直近5年で36,000名以上が受検したWeb適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」の適性検査結果から、パワハラ行為者に見られがちな傾向を踏まえて、管理職（上司）として留意すべきポイントをお伝えします。

一般に集合研修は個別の傾向に合わせた働きかけは難しいものです。しかし、当社のWeb適性検査を活用した研修アプローチでは、限られた時間の中でも「自分ごと化」でき、効果的に予防意識を醸成します。

ある企業では、当社の研修に参加された9割以上の方が「有意義だった」とアンケートで回答されました。毎月開催する当社セミナーのアンケートでも「パワハラ予防の視点が今までになく役立つ」といった感想をよくいただきます。

当社独自のアプローチと事例は、サービスの導入意向にかかわらず、パワハラ根絶に向けた予防意識を社内で醸成したい人事・コンプライアンス担当の方にとって、きっとお役に立つと思います。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

「パワハラはグレーだよね」「線引きは難しいね」など、職場で議論がしにくい風潮もあるかと思います。

しかし、当社では現場での積極的な議論をお勧めしています。その理由は二つ。一つ目は管理職自身が自分の中にある行動リスクを知ってコントロールすることが、マネジメント力強化につながると考えるから。二つ目は、パワーハラスメントを議論することは大事にしている（もしくはすべき）「価値観」や「仕事への向き合い方」を確認する契機となり、部下に共有することで組織風土が形成されるから。

適性検査データを活用して効果的に働きかける私たちのアプローチが、パワハラ根絶に向けてお役に立てれば幸いです。

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