講演者インタビュー
法定雇用率2.7%を実現!
精神障がい者が働きやすい職場環境の作り方
株式会社JSH 執行役員 地方創生事業部本部
矢野 翔太郎氏
障がい者の採用は出来たものの定着に課題があるというご相談をいただくケースが増えております。今後の障がい者雇用においては【雇用の創出】だけではなく【雇用の質】も向上させていかなければ、多様化する就労ニーズに対応することはできません。本講演では障がい者雇用に関する法律・ガイドラインを整理した上で、精神障がい者に対して企業が取るべき職場での合理的配慮について、事例を交えながら解説していきます。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?
障がい者雇用の法改正を受け、また外部環境が日々変化する中で、企業として今後どのように障がい者が活躍できる職場を作っていくのかにお悩みの方は多いのではないでしょうか。
本講演では、6月に発信された“障がい者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理のために企業が求められていること”を解説するとともに、従業員の障がい者雇用に対する意識改革を行うために必要なポイントを紹介します。
初めて障がい者雇用を担当される方から、今後の対策を検討されている方まで、障がい者雇用に関する情報整理の場としてご活用ください。
【こんな課題を抱えている方におすすめ】
●従業員の障がい者雇用に対する理解が進んでいない
●働き方の変化(在宅ワークなど)により、社内整備が難しい
●採用しても定着につながらない
●ペーパーレス化、DX化に伴い、業務の切り出しが難しい
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
「障がい者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理のため、企業に求められること」を主なテーマに、今後選ばれる企業になるために必要なポイントを解説していきます。
【ポイント】
●障がい者雇用を行う企業に求められる、 “雇用の質の向上”について
●外部環境から考える、障がい者雇用の今後の展望
●障がいの有無にかかわらず、職場で共存・共栄できる職場環境
昨今のテレワークや在宅ワークなどの新しい働き方の浸透により、障がい者の就労ニーズは日々変化しています。その中で、新しい職域の開発や、能力を発揮できる就労環境の整備になど、企業としての取り組みが求められています。
今回の講演では、障がい者雇用に関する課題やお悩みをお持ちの方に、有益な情報を持ち帰っていただけるように解説します。ぜひ、ご参加くださいませ。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
日本が抱える障がい者雇用の課題の一つに、地方と都市部での障がい者の就労機会の格差があります。地方では障がい者が働く場所がなくて困っている、都市部では企業が障がい者の雇用ができずに困っている、というミスマッチです。
JSHでは、障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」を通して、地方在住の就労意欲の高い障がい者と、都市部の企業をつなぐ事業を展開しています。地域格差がなくなり、全ての障がい者がいきいきと長く安心して働ける場所を作ることが、当社の目指す障がい者雇用の未来の一つです。
本講演が、今後の合理的配慮に基づいた職場環境づくりの参考になれば幸いです。
- 矢野 翔太郎氏(やの しょうたろう)
- 株式会社JSH 執行役員 地方創生事業部本部
- 2006年神戸大学経営学部卒業。同年、株式会社JTBに入社。2018年にJSHに転職し、障がい者雇用支援サービスのスキーム開発から法人営業までを担当。関連法案への知見もあり、障がい者雇用の課題を抱える企業との面談は500社を超える。農園運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。
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