定年退職の相談 244件「人事のQ&A」

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定年退職者の活用について

いつもお世話になっております。

早速で恐縮ですが、標記の対象者につきまして、個別に業務委託のような契約が適用できるか否かをお尋ねいたしたく投稿しました。

当社は、加工メーカーで、定年を迎える社員の...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

メンタル疾患の契約社員の休職について

いつも参考にしています。
当社を定年退職し再雇用契約(有期)をした女性社員(独身)がメンタル不調で通院治療しています。最近症状が悪化している模様です。
対策として休職を考えましたが、契約社員には休職規...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

退職届について

いつも参考にさせていただいております。
弊社では、定年退職し、再雇用される場合でも、「退職届」を提出させており、再雇用期間満了時にも「退職届」を提出させております。
再雇用は一旦退職した者を再度雇用す...

*****さん: 愛知県／ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）

出勤日の設定について

いつも参考にさせていただいております。
当社では、定年退職した社員を嘱託社員の形で継続雇用しておりますが、現在は、社員と同一の休日・勤務体系のみとしています。
今後については、職場と本人の意向から、勤...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 51～100人）

雇用継続予定のない定年退職者に対する通知について

質問させていただきます。

当社は改正高年齢者雇用継続法にもとづいて60歳で定年となった者を継続雇用制度によって62歳まで再雇用(１年更新)することで法に対応しています。同制度で再雇用し、数ヶ月後に6...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

嘱託社員の再契約と社内ルールとの整合性について

嘱託社員の契約に関しての質問になります。

【概況】
身分：嘱託社員
年齢：59歳男性
業務内容：関連商内の品質保証を主体とした専門的業務に従事
契約期間：1年毎の契約
初回契約：2007.9.1契...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

従業員退職時提出書類の入手について

皆さんにとって些細なことかもしれませんが、困っているのでお伺いします。人事担当が急にしばらく出社できなくなり、基本的には詳細な引継ぎできない状態と考えてください。来月末、定年退職と自己都合退職がいます...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 11～30人）

継続雇用時の雇用条件にて

いつも　利用させて頂いております。
早速ですが　雇用継続に関することですが　弊社は今まで　継続雇用に該当する者が在籍しておりませんでした。
それを理由に　今現在も　就業規則変更に関する基準監督署への届...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

社宅の明け渡しと賃料負担について

いつもお世話になっております。
社宅賃料の負担区分についてお尋ねします。

当社は、社員に転勤のあった場合に借り上げ社宅を貸与する規定があります。（物件の賃借人は会社という形態をとっています）

この...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

雇用調整における、有期雇用者の扱いについて

当社では雇用調整を進めております．　下記のステップの通り順序をおって現在はSTEP1４におります。　今後整理解雇を行うと予測されます。　

ここでご相談ですが、有期契約の契約職員がいます。
（例　１年...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 501～1000人）

定年退職者の賞与

当社の現在の規程では、定年（又は会社都合）で退職した場合の賞与につき。支給対象期間の内、４か月以上勤務した者のみが対象です。又、支給対象期間は月単位で、月の途中で退職した場合は１か月としてカウントされ...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

積立休暇の使用について

弊社では、有給休暇積立制度を導入しております。
積立休暇は、毎年４月に失効する年次有給休暇を最高１００日まで積
立ができます。

積立休暇は以下の場合に使用でき、事前に人事部長の許可が必要です。
１．...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

定年後継続雇用の件

お世話にっております。
弊社では、就業規則で定年60歳としています。希望するものは、継続雇用制度を使い65歳まで働くことが可能です。
希望せずに60歳で退職する場合、離職理由は「定年退職」になるのでし...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

会社都合による解雇予告手当等について

この度工場における生産効率向上のため、深夜業務(0-5)をやめることにしました。
従来約10名いたアルバイトを数名他の時間帯に異動してもらいました。
ただ振り分けに応じられない5名は会社都合による解雇...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

定年後再雇用について

お世話になります。

早速ですが、弊社では定年後再雇用制度を導入しており、基本的には定年退職される方が希望されれば、再雇用しています。

通常であれば今まで勤務されてきたのですから、支障はないだろうと...

*****さん: 岡山県／機械（従業員数 301～500人）

退職金の精算及び制度移行について

今現在、当社には退職金制度が２つ存在します。
Ａ．2009.3までに入社した社員用
Ｂ．2009.4から入社した社員用
上記の違いは水準です。（ポイント制をとっておりポイント単価を
Ｂは下げている内容...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

定年退職者への退職金について

定年退職者の退職金関係についてご相談させていただきたく。

弊社の定年退職者へ退職金の他に永年勤続に対する功労報奨として『特別功労金』を退職金に加算して支給することとなりました。
その特別功労金の計算...

munashioさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

退職金

ご指導お願い申し上げます。
適格年金からの移行で、退職金制度を見直しています。
幾ら位の金額設定（一時金）が適正なのかわかりません。
当方は中小企業で従業員100名で年商８０億程度です。これぐらいの規...

※さん: 大阪府／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

契約社員の定年について

標記の件、質問させてください。
当社では、1年間の有期雇用契約で働く契約社員がおります。
就業規則では、正社員も契約社員も定年（60歳）に達したときは
定年退職と定めておりますが、契約期間満了前に定年...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

定年退職後、再雇用の際の有給休暇について

以下ご質問します。A社員が65歳の定年を迎えて退職した（有給休暇は消化済み）本人も雇用保険等の手続きを完了。その後約３週間後に業務の必要からA元社員を有期間契約で再度雇用したところ、社内で継続雇用にあ...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金規程の変更

適年から確定給付企業年金への移行に伴い、退職金の計算方法を給与比例方式からポイント方式へ変更しようと検討しております。
検討するにあたり、次のような資料を作成しました。

移行日現在の現行制度における...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

退職者への賞与の取扱い(追加)

相談NO A002320の者です。
継続の質問ですがお願いします。
当社の定年退職者の賞与に関する整備ができていないことは理解しました。ご指摘ありがとうございました。
そこで追加の質問ですが、

(1...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

退職者への賞与の取扱い

　当社は、定年退職者に退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを内規で定めて支給しています。
・算定式は、支給額＝(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与の支給...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

定年後雇用継続者の死亡保険金について

　定年退職後雇用継続している社員が死亡したときの「弔慰金」の支払水準についてご教示願います。

　当社は、正社員を対象にして、「弔慰金規程」というものを制定し、毎月生命保険会社へ保険料を支払っています...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

定年退職について

社員が定年で退職した場合は、一般的な退職をした時と比べて、会社の手続き上、特に何か留意する事はありますでしょうか？

*****さん: 熊本県／その他業種（従業員数 1～5人）

定年退職後のシニア契約社員の労働組合活動について

当社正社員（管理職除く等）は全員組合員のユニオンショップ制度をとっています。ただ労働組合が2つあり、多数派とは『労働協約』を締結していますが、少数派とは締結していません。（上部団体が、これまでの慣習・...

とりさん: 大阪府／医薬品（従業員数 301～500人）

再雇用に伴う労働条件の変更について

不勉強で大変申し訳ございませんが、ご教示をお願い致します。

該当者が、60歳定年以降も継続勤務を希望するか、または定年退職するかの判断を、55歳時に求め、その該当者が継続勤務を希望する場合、55歳以...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

使用人兼務役員について

当社の「役員」が使用人兼務役員に該当するかどうかご教授下さい。
１．執行役員
　　役員報酬のみで就業規則を適用しない事になっています。
２．理事
　　従業員分給与＞役員報酬として支払っていますが、就業...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

定年後パートで再雇用した時の有給休暇について

当社は１月１日が有給休暇付与の基準日です。職員が勤続２０年の後、３月末で定年退職し、４月１日から週４日のパートで働くとします。勤続年数は定年前のを通算し、また、３月末時点の未消化分（例えば１５日）は引...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

組合員資格の確認

当社の、労働組合の副委員長が、１月末に定年退職しました。その後、再雇用されて勤務し、現在に至っております。先日開催された団体交渉の席に当該人が交渉委員の一人として参加して来ました。
当社の労働協定には...

*****さん: 福島県／精密機器（従業員数 301～500人）