役員の相談 781件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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安全衛生管理について

弊社は役員を含め30名弱の会社です。現在社内の規程類の整備を進めておりますが、その中で、安全衛生管理規程について、弊社の規模で整備しておく必要があるかについて教えて下さい。
雛形を見てみると、安全管理...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 1～5人）

身元保証書に関して

身元保証書の提出を求めることを検討しています。
提出範囲としては、どのように定めるのが一般的なのか教えて頂けませんでしょうか？
例えば、代表取締役、取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員、正...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

36協定の対象者について

弊社には、グループ会社からの出向者が何名かおります。
その出向者の中には、出向元では役員であったが、出向先（弊社）では、通常の社員（管理職ではない）の方もいらっしゃいます。
このような方に関しても、3...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

役員のパワハラ

　当社は典型的なオーナー中小企業です。商品開発担当の役員に、人事管理について無知な者がおり、先日彼のパワハラにより女性社員が退職しました。
　入社時の説明・本人の希望とは違う仕事をさせられ、彼女に当社...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

役員報酬について

新会社法に於いて　役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、　執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際　執行役員に支払う毎月の給与...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

執行役員に対する給与の経理処理

上記の件について　役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが　執行役員に対する給料の経理処理は　商法上の役員ではないので　給与の勘定科目でいいのでしょうか？

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

遠方者の面接交通費について

中途採用選考の最終面接は人事担当役員が行う決まりですが、地方の営業所にて現地採用を行う場合、この役員は簡単に地方に出向けないので、対象者を本社に呼び寄せる場合があります。その際、移動の交通費は会社がも...

JINJIROUさん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

社員の書面での訴えに対して、会社側が何も対応しなかった

以前同じ部の課長職と係長職が仕事上の行き違いで喧嘩になり、課長職より係長職に対して「おまえはどうせ中国人だからな」という差別的発言がありました。この係長職は中国人ですが帰化して日本国籍を取得しておりま...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

最終面接の面接官について

現在グループ採用を行っております。
説明会、1次選考を採用事務局で行って、2次面接と最終面接は選考企業でおこなっています。
しかし、選考企業の役員のスケジュールが合わず、最終選考を事務局のある企業の役...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

出向者である役員の労働保険について

役員で在籍出向している者が数名います。
当社が出向先です。
該当役員は出向元では労働者である者と、出向先でも役員である者がおります。
この者の労働保険は出向先で役員であると言うことから、出向先でも出向...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

組織図における衛生委員会の位置づけ

各事業場において、衛生委員会を開催する予定です。
教えていただきたいのは、衛生委員会は組織図上、どこに位置するのが適切なのかということです。
事業場ごとだということを考えると、事業場所長直轄の組織にな...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

衛生管理者・衛生推進者の要件について

安全衛生体制構築に伴い、衛生管理者等の洗い出しをしております。
お伺いしたいのは、衛生管理者・推進者の要件です。

資格取得者が数名いるのですが、そのうち何名かは、執行役員、派遣社員もしくは出向者です...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

源泉所得税の取扱いについて

源泉徴収の対象となる経済的利益について質問いたします。

社員もしくは役員を対象にした懇親食事会（年１～２回）を行った場合の費用は源泉の対象にするのでしょうか。
　例えば、
　　①「役員のみ」、「特定...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

事業譲渡契約

いつも参考にさせて頂いています。近い将来、当社が直面する問題であろうと思います。事業譲渡する場合、合併などと違って、譲渡する事業に携わる従業員全員の同意がなければ成立しないというようなことを伺ったこと...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

社員研修に関して

こんにちは、今回は社員研修に関して是非ご意見を頂戴したく投稿させて頂きました。
当社で今回入社4年目までの社員を対象に研修を実施したいと思っております。
外部からコンサル入れて講義をして頂くか今後の方...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

*****さん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

役員報酬について

現在、報酬委員会の設置を検討中で、親会社の役員、子会社の役員の報酬を、どのように決めるのかを模索しております。
業績連動の考え方等があるかと思いますが、役員報酬を決めるに当たっての具体的に望ましい考え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

役員の労災保険

従業員数が300名を超え、役員の労災への特別加入が不可能になりました。民間の保険への切り替えを検討しているのですが、一般的に月額保険料や給付内容のレベルは、どれくらいの保険に加入されているのでしょうか...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

障害者雇用について

再々申し訳御座いませんが、障害者雇用に関してご質問させて下さい。
①役員は、従業員数にカウントされますか？
②障害を持つ役員がいれば、障害者にカウントされますか？
以上、どうぞ宜しくお願い致します。

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

有休休暇の計画付与

当社では、土・日・祝日は休日ですが、年間に約９日間の土曜出勤日があります。ところが、社屋が完全週休２日（土・日）の親会社（昨年買収されました）と一緒で、実質的に土曜日に働くことはできません。人事・総務...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

労働組合員の管理者登用について

労働組合の役員をしている者が社内の昇進試験に合格となり管理者に昇進登用されました。管理者層は組合員の範囲外となるため、昇進と同時に労働組合を脱退しなければなりません。このため労働組合委員長からは、組合...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

就業規則について

就業規則等で定める、いわゆる法令上の「会社」や「使用者」ですが、厳密には、これには役員だけではなく、管理監督者も含まれるのでしょうか？

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

執行役員への雇用保険・労災保険の適用の可否

執行役員制度の導入を検討しています。
現行の取締役（役付取締役を含む）が、取締役身分を継続しながら取締役専務執行役員／取締役務執行役員／取締役執行役員となる者と、取締役を退任し専務執行役員／常務執行役...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）