就業規則への意見書
就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
29.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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就業規則を変更する場合は、労働者側からの意見書が必要です。例文付きのWordファイルを用意しましたので、ダウンロードしてご利用ください。
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従業員について「能力不足」と感じた場合は、まず丁寧な指導を重ねる必要があります。段階の踏み方のポイントをまとめています。
休日労働申請書の例です。法令上の「休日労働」の基準に沿って、休日労働を管理し、割増賃金を適正に払うための補助ツールとしてご利用ください。
就業規則に設ける服務規律の例です。個人情報の保護などの一般的な規定を記載しています。自社に合わせて編集し、ご利用ください。
慶弔見舞金制度を設置した際に、従業員の慶事・弔事を確認するための届出です。
育児・介護休業法に基づいた育児休業に関し、従業員から申請を受けるための書式文例です。
育児・介護休業法などの法律に定められた育児短時間勤務制度を自社に導入する際の規程例です。
通勤方法の届出テンプレートです。。是非ご利用ください。
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
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メンタルヘルス不調による休業者は年々増加傾向となっており、今やメンタルヘルス対策は、企業の健全な組織運営と切り離せません。今から企業がとるべき3ステップをまとめた資料となります。
『日本の人事部』主催の【HRカンファレンス2022-秋-】(2022年11月9日(水))に登壇した際の講演レポートです。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。