懲戒解雇通知
懲戒解雇通知のテンプレートです。
懲戒解雇とは懲戒処分の中で極めて重く、実施には就業規則に明記していること、相当する重大な問題を起こしたなどの条件が必要です。
33.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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懲戒解雇通知のテンプレートです。
懲戒解雇とは懲戒処分の中で極めて重く、実施には就業規則に明記していること、相当する重大な問題を起こしたなどの条件が必要です。
33.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
解雇の際にはしかるべき手続きを踏む必要があります。解雇をする前によく指導・検討してください。本通知書は解雇理由の例を記載しています。
けん責処分通知のテンプレートです。
けん責処分とは懲戒処分では比較的軽く、多くの企業では口頭での注意、および始末書の提出が必要になります。
懲戒戒告通知のテンプレートです。
懲戒戒告は口頭での厳重注意で、懲戒処分の中でも軽いものです。
ハラスメント行為をした疑いのある社員に対してヒアリングを行う際の、項目例つきシートです。事実確認を行うにあたって、最初から「ハラスメントをした」と決めつけないことが重要です。
退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
従業員本人に通知する「解雇予告通知書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
ダウンロードが完了しました
メンタルヘルス不調による休業者は年々増加傾向となっており、今やメンタルヘルス対策は、企業の健全な組織運営と切り離せません。今から企業がとるべき3ステップをまとめた資料となります。
『日本の人事部』主催の【HRカンファレンス2022-秋-】(2022年11月9日(水))に登壇した際の講演レポートです。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。