内示辞令(異動)
『日本の人事部』事務局の提供する内示辞令(異動)の書式文例です。ダウンロードして自由に編集することができます。
29.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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従業員に特定のプロジェクト・チームのリーダーなどを任せる際の任命書です。
就業規則に定年後の再雇用制度の規定を追加するための例です。自社に合わせて編集しご利用ください。
人事異動を社内に通知・通達する際の例文付きテンプレートです。
『日本の人事部』事務局の提供する人事異動通知書の書式文例です。
『日本の人事部』事務局の提供する人事異動通知書の書式文例です。
従業員本人に昇給を通知する辞令のテンプレートです。昇給後の金額を書き込んだ形式となります。Wordファイルをダウンロードして自由に編集可能です。
人事業務でよく使う辞令について、盛り込むべき項目や、内容別の留意事項を解説した資料です。
内定者が新入社員として入社する際の辞令です。本人に通知するための文例がついています。
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本資料では、ストックオプションの種類や導入の流れについて説明するとともに、ストックオプション成功の鍵となる人事戦略との連動について、前後編2回に分けてわかりやすく解説します!人事制度を踏まえて実践することで、従業員満足度の向上を目指しましょう!
本資料では、ストックオプションの種類や導入の流れについて説明するとともに、ストックオプション成功の鍵となる人事戦略との連動について、前後編2回に分けてわかりやすく解説します!人事制度を踏まえて実践することで、従業員満足度の向上を目指しましょう!
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。