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「健康経営」に向けた官民の動きが活発化する一方、実際に取り組みへの第一歩を踏み出すことは、まだ難しいようだ。具体的には、「コスト（費用対効果）」の問題が大きい。例えば、帝国データバンクが2015年に発表した『従業員の健康管理に関する企業の意識調査』を見ると、健康保持・増進対策を実施する時、どのような問題点があるかをたずねた結果は、「経費がかかる」が 37.7％で最多となった。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」「適当な人材確保が困難」などが20%台で続いている。また、自由回答でも、「従業員の健康管理はとても重要だと思うが、経費を考えると限度がある」（卸売業）や、「コストがかかるという認識を従業員から得られにくいことが、費用対効果が感じられない要因」（建設業）といった意見に代表されるように、経費がかかる一方で、さまざまな理由で効果が見えにくいことを問題点に挙げる企業が多い。

いずれにしても、「健康経営」を推進するには、一定の「投資」が必要であることは間違いない。また、投資であるからには、企業の利益と従業員の健康の両方に利益をもたらすものでなくてはならない。今後、「健康経営」をよりいっそう推し進めていくには、コストと施策の両面について、経営陣と従業員の双方から理解と関心が得られるよう、運営体制と内容を検討する必要がある。そのステップとして、以下のような視点に基づいたPDCAサイクルを設定することが有効である。

「健康経営」を展開する際、実際にどのような取り組みが効果的なのか、推進体制はどうあるべきかは、各社の課題や改善目標によってさまざまである。「健康経営」推進に向けたPDCAサイクルを立案する上では、経済産業省が公開している「健康経営チェックリスト」を参考にするといいだろう。