全日本空輸株式会社：「異質」をプラスに、外の活力で企業変革 顧客が求めるニーズに、常に対応するためには社員も現状を変えていく意識を持たなくではならない──。全日空人事部で人材開発を担当する上野氏は、社員の意識を変えるためには外部からの刺激が必要だと言う。他社での社会人経験を持つ人材をキャリア採用し、異なる企業...
仕事の成果が落ち込んだらポストを外される？「降格制度」の導入状況と問題点を探る 社員個人の能力や成果の落ち込みを理由に、役職や等級制度のグレードを低下させる「降格制度」。これまでの年功序列・終身雇用の人事システムの中では、係長→課長→部長と昇格していくことはあっても、部長から課長へ、課長から係長へなどと降格するケースはあまりあり...
株式会社長谷工コーポレーション：バブル清算から「適材育成」で攻める人事 バブル崩壊を乗り越え、再建を果たした長谷工コーポレーション。同社の「人事企画」チームのチーフとして、制度の企画や運用に携わる藤村氏は、これからの人事部門には「経営の一翼を担っている」という意識を持つ必要があると言う。現在取り組んでいる、人件費ポートフ...
竹田圭吾さん 小泉首相は歴史に残る「人事の天才」か 持論の「郵政民営化」を公約に掲げ、先の総選挙で大勝した小泉純一郎首相。その政治手法はさまざまなしこりも残しましたが、欧米メディアは彼こそ日本の歴史的改革者との見方を強めたようです。その理由に「古いしがらみを断ち切った」ことをあげます。「人事の天才」と...
ローソンＨＲステーション：「考えながら変わっていく」人事制度 ローソンに入社する前は鉄鋼メーカー、製薬企業で働いていた経歴を持つ三隅氏。仕事の業態は違えど、「人」の果たす役割の大きさを強く感じたと言う。現在は同社で人事を統括する立場として、社員教育の徹底と人事制度の改革に着手。コンビニ業界でさらなる発展をしてい...
高谷知佐子さん 「解雇」をめぐる個別紛争をどう解決するか 合理的理由のない解雇は権利を濫用したものであり無効である――「解雇」のルールなどを明文化した改正労働基準法の施行から2年。でも労使のトラブルはなかなか減りません。とくに個別労働紛争が急増し、頭を悩ます人事労務担当者も急増中と言います。紛争の予防とその...
香山リカさん 均等法世代の働く女性の結婚問題 仕事で自己実現を図っても、結婚していない女性は「負け犬」という厳しい見方をされてしまう風潮も出てきていますが、均等法から現在までの間に、働く女性の結婚観はどう変わってきたのでしょうか。『就職がこわい』『結婚がこわい』（ともに講談社）などの著書もある精...
社員の本音がわかって期待どおりの効果はある？人事・総務担当者に聞く「自己申告制度」の課題 現在の職務に対する満足度、異動の希望、職場への意見・提案などについて従業員に申告させる「自己申告制度」。多くの企業が導入し、能力開発、適正配置、現場のモラール向上など、さまざまな面で活用していますが、その一方で問題を抱えるケースも少なくありません。「...
ＮＥＣラーニング：女性のための職場環境づくり 女性総合職4期生としてNECに入社した原田氏は、入社以来ずっと人事畑を歩み、現在はNECラーニングで教育研修を担当。若手への教育に対する考え方や、人事部の仕事をしていく中で、自身が向上するためにどんな意識が必要か、また、同社の「女性が働きやすい職場環...
岸宣仁さん 日本経済を支える「100年企業」の秘密 企業が世の中の移り変わりに乗り遅れず、時代を越えて生き延びていくことは並大抵ではありません。でも今の日本経済を根幹で支える企業を見てみると、その多くはメディアを賑わす六本木ヒルズ系の企業などではなく、創業1世紀以上を刻んだ「100年企業」であることに...
オーエムシーカード：人材確保のカギはブランド力にあり 人事部次長の西田氏は、41歳という若さでその職位につき、現在47歳。同社に「ブランド力」をつけることで、新しい価値を創造できる人材の獲得を目指している。他社との差別化を図る試みは、今後どう展開していくのか──？
松井道夫さん 「個の時代」のための自由な組織 「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』になるだろう」と松井証券の松井道夫社長は言います。「会社とはプロジェクトであり、そこで働く人たちはフリーランスの存在になっていく」と言い切る松井社長の組織論について、詳しくうかがいました...
サッポロビール株式会社：「社員＝お客様」志向 今回インタビューを受けていただいたサッポロビール人事 総務部の生方氏は、今年３月に異動してきたばかり。初めての人事業務を通して、同氏は何を考え、感じたのか。また、同社の人事部のあり方とは──？
会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる？ 働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみ...
高橋 伸夫さん～「成果主義」を終焉させる時が来た 「年功序列」型の賃金制度への批判を追い風にして、日本の企業へ一気に広がった「成果主義」。ところが、その導入からしばらくして「これはどこか変だぞ」という違和感が多くの職場に漂い始めます。
川上 真史さん～「成果主義」と「ストレス」と「人事コンサルタント」 「成果主義」に対する見方は昨年の後半あたりから、肯定的なものから否定的なものへと大きく変わりました。その背景の一つとしてしばしば指摘されるのは、「成果を出さなければ」とのプレッシャーがさまざまな職場ストレスを引き起こしている、ということです。
斎藤貴男さん 「成果主義」と「経営責任」と「格差社会」 日本の規制緩和や雇用システムの変化を早い時期から取材している斎藤貴男さんは「成果主義は企業の中の限定された問題に見えるけれど、そうではない」と言います。成果主義の問題をもっと広い視野から、社会構造やグローバリゼーションの問題として見ることも大事で、そ...
莫邦富さん 「中国進出」の日本企業が成功する条件 今後、日本企業が中国に根を張った成功を収めるためには、課題も少なくありません。たとえば、現地の有能な人材をどうマネジメントしていくか。アメリカなど他の国の企業に比べると日本企業は、中国人の社員を経営層に抜擢したり、その能力を十分に引き出したりするケー...
山田昌弘さん 「希望格差社会」が孕むフリーターの危険 「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した東京学芸大学教授の山田昌弘さんは、近著『希望格差社会』で、今の日本社会は将来に希望を持てる人と絶望する人に分裂していくプロセスに入っている、と指摘します。そして、一生正社員になれない若者、一生フリーターで...
下山 博志さん～企業の業績アップよりも社員の成長が優先だ 人事制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか？
