受入拡大迫る！外国人雇用よくあるトラブルと対応 減少する日本人労働者を補うためにも不可避となった外国人採用。 今回は、外国人を雇用するにあたって押さえておきたい注意点等について、トラブル事例をもとにお伝えいたします。
定着率が高くても、注意が必要なワケ 採用難の状況にあって、従業員の定着は大変重要な課題です。 平成29年版パートタイマー白書によると、9割以上の企業が、パート・アルバイトに 長期継続して勤務してほしいと希望しています。 一方、「できるだけ長く勤めたい」と答えたパート・アルバイトは6割に...
本誌特別調査 旧姓使用を認めている企業は67.5％ ～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～ 企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。
「社外からの 社外への」×「セクハラ パワハラ」対応策 職務上や取引上の優位な立場を悪用して、相手に身体的・精神的苦痛を 与える社外セクハラ・パワハラ。商取引上の違法性などを鑑み、社内で起きた 場合とは違った視点での対応が求められる難しい問題です。 具体的な事例や裁判の判例を挙げながら、抑えるべきポイント...
『健康経営会議2018』開催レポート 2018年8月28日、健康経営会議実行委員会主催の「健康経営会議2018」が開催された。健康経営とは、企業が経営の観点から、戦略的に従業員の健康に投資すること。今回は「Back to the basic!－健康経営の基本に立ち戻る－」と題し、三つの講...
職場の上司は、相談しやすいか？ 職場において「自分の考えや感情を気兼ねなく表明できたり、本来の自分を安心してさらけ出せる」と感じられる「心理的安全性」という言葉に注目が集まっています。「心理的安全性」が担保されているチームほど高い生産性を発揮するという見解もあり、職場に相談しやすい...
懲戒制度の最新実態 解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう？ SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。 今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデル ケース別に見た最新の懲戒処分の適用状況などについて紹介します。
海外からのサイバー攻撃数は過去最多。ハッキングで機密情報を守れ！「ホワイトハッカー」 追跡困難と思われる巧妙なネット犯罪者の足跡をたどり、問題を解決に導く「ホワイトハッカー」。世界規模のネットワークを生かし、サイバーセキュリティ―の最前線で大切な情報や財産を守ってくれる救世主的な存在です。有能なホワイトハッカーは今や引く手あまたの花形...
外部機関との連携がポイント！ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害 昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあります。では、どういった対応をすれば良いのでしょうか。医療機関や外部社会資源との連携を含め、...
問題社員 “人手不足時代”の現実的な対応策 人手不足で、本来は採用しないような人物までも採用しなければならない現状があります。しかし、雇ってみたら案の定、トラブルが多い問題社員ということも。「労働力を確保しつつ、企業秩序を維持する」――そのために会社は、問題社員との向き合い方を今一度考えなけれ...
廣井悠さん： 大災害が起きた時に社員の安全を守る 人事が知るべき「帰宅困難者対策」とは（後編） 「首都直下地震」などの災害時に社員を帰宅させない、帰宅困難者対策。社会的問題への対応、また自社のBCP（事業継続)の点でも非常に重要であることを「前編」では確認しました。では、具体的にどのような計画を講じ、マニュアルを作成し、訓練を行っていけばいいの...
廣井悠さん： 大災害が起きた時に社員の安全を守る 人事が知るべき「帰宅困難者対策」とは（前編） 2011年3月11日に「東日本大震災」が発生した際、首都圏では鉄道などの交通機関が停止し、多くの人たちが徒歩で帰宅するなど、大規模な帰宅困難現象が起こりました。しばらくして一部の交通機関が復旧したため、大きな混乱には至りませんでしたが、今後さらに大き...
【人事労務管理の視点から見る】ネット上の誹謗中傷対策 近年、ネットの匿名性を悪用し、会社や上司、同僚を誹謗中傷する事例や、従業員の安易な投稿により世間からの批判が殺到する、いわゆる炎上と呼ばれる事案が増えている。では、ネット上の誹謗中傷対策としてどのような、事前・事後の対策をしていけばよいのか。具体例を...
『健康経営会議2017』開催レポート 2017年9月4日、経団連会館において、健康経営会議実行委員会の主催による「健康経営会議2017」が開催された。健康経営とは、経営の観点から戦略性をもって働く人の心身の健康を保つこと。組織を活性化させ、会社の収益性を上げ、医療費の適性化へとつなげるこ...
がん患者等の就労支援 ガイドラインと企業対応 65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...
『健康経営会議2016』開催レポート 2016年9月5日（月）経団連会館において、健康経営会議実行委員会の主催による「健康経営会議2016」が開催された。健康経営とは、従業員の健康を経営課題の一つとしてとらえ、経営者による戦略的な健康づくり事業を通して、生産性の向上と従業員の健康の両立を...
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
【保存版】死亡労災事故等が起こったときに担当者がやるべきこと お通夜・告別式、弔問、事実関係の説明、資料の交付、労災申請等 不幸にして従業員に労災事故等が起こってしまった場合、遺族に対してどのように対応したら良いのでしょうか。遺族への対応について気をつけなければならないポイント、実際にあったトラブルの内容とその対処を解説します。
企業のマイナンバー対応状況アンケート 2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい...
「季節性、新型インフルエンザについて」 正しく知って、正しく恐れる 社員の健康と会社の未来を守る感染症対策の要諦とは 今年も、インフルエンザの季節がやってきました。近年では、治療水準が飛躍的に向上し、国内で流行する季節性インフルエンザについては、その被害を最小限に抑えることが可能になっています。依然として恐ろしいのは、これまで人間の間で流行したことがない、新型インフ...
