《論談時評》第6回 労働時間規制の見直しで残業代がなくなる？議論沸騰中の「労働法制改革」を読み解く ここに来て、「労働法制改革」をめぐる議論が盛んになっています。2006年6月、厚生労働省は「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」（案）を発表し、労働政策審議会労働条件分科会で検討作業に入りました。
日産自動車株式会社：グローバルな「人財」育成に向けた人事部改革 経営環境の変化による大きな波の中、危機的な状況からルノーとの提携、復活の道を歩みはじめた、日産自動車。よりグローバルな体制の構築に伴い、人事部も新しい形へ変革を求められていた中で、人財開発・人事企画担当としてその組織づくりの舵をとった西沢氏。現在は、...
坂野慎二さん 「日本版デュアルシステム」はニート対策になり得るか 若者を取り巻く雇用の状況は依然として厳しく、失業率や離職率の高さ、フリーター・ニートの増加などが社会問題となっています。厚生労働省は2004年4月から、そうした問題の対策の一つとして「デュアルシステム」をスタート。今後、このシステムを企業主導にしてい...
キリンビール株式会社：2007年問題・女性社員をめぐるシステム改革 2007年からホールディングカンパニー制に移行する、キリンビール。同社人事部も今までの「全体最適」から「各社最適」の形へと、新たな体制作りの過程にある。そんな中、人事制度の政策立案を行う藤谷氏は、管理職や一般職の制度作り・見直しなどに携わり、改革を進...
「解雇」をめぐる使用者と労働者の主張が対立！裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)でどう和解させるか 『解雇』をめぐり使用者と労働者の主張が対立した場合、 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）でどのように和解させるかについて、紹介しています。
今どきのサラリーマンはどれくらい残業している？「時間外労働」の長さでトップになった業種とは？ 管理職ではないサラリーマンでも残業代をなくす制度を厚生労働省が検討しています。「賃金は労働時間の長さではなく、成果を中心に決められるべきだ」といった考え方が背景にあるようなのですが、その一方で、「それなりの仕事をしようとすれば時間がかかるはずだから、...
痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故……、社員の「私生活上の非行」に妥当な懲戒処分とは？ 社員の私生活上の非行（痴漢、暴行・傷害、飲酒運転、交通事故など）に対する、会社としての対応を判例と共に紹介します。
会社は「社員メール」をどこまで監視している？「アダルトサイト閲覧」が見つかったら懲罰は？ 会社は、社員がどのようにパソコンを使っているか、知っているのでしょうか。もし、私的なメールのやり取りをしていることがわかったら、その社員はどういう処分を受けるのか。アダルトサイトを見ていたことがばれたらどうなるのでしょう。メールとインターネットの利用...
株式会社バンダイナムコホールディングス：経営統合から「融合」を目指していく人事制度づくり 2005年9月に経営統合したバンダイとナムコ。その共同持株会社として設立した、バンダイナムコホールディングスで、人事制度やグループ・カルチャー作りに携わる同社人事部の林氏。文化が違う企業同士、最初はどこで折り合いをつけたらいいのか、難しいバランスを求...
門倉貴史さん 日本企業は「中国」よりも「インド」へ進出せよ 先進各国の間で、有望な投資先国として「BRICs」（＝ブラジル・ロシア・インド・中国）への関心が高まっています。中でも、中国とインドは将来の2大大国と言われ、その急成長している巨大市場を目当てに多くの先進国企業が進出していますが、では、日本企業はどち...
会社は社員の事情をどこまで考慮してくれる？「転勤」に関する取り扱いの最新実態を探る サラリーマンに「転勤」はつきものですが、それが転居を伴うものになると、ちょっとした一大事です。引っ越し先を探したり、子供の幼稚園や学校の心配をしたり。家族と離れて単身赴任する場合は自分の健康や経済的な負担も気になってきます。そんな「転勤」をめぐる個人...
武石恵美子さん 「男性の育児休業」と「ワーク・ライフ・バランス」 仕事と子育ての両立支援計画を企業に求める「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が施行されて1年。これをきっかけに、多くの企業が男性社員も育児休業をとりやすい環境整備に取り組み始めています。『男性の育児休業』（中公新書）の共著書もある武石恵美子さんは...
株式会社吉野家ディー・アンド・シー：「店舗が原点」を貫いていく人材戦略 2年前に、アメリカ産牛肉の輸入禁止で、牛丼販売の中断を余儀なくされた吉野家。しかしその後、新メニュー開発を中心に全社一丸となって取り組みを進め、新しい環境へ対応しようとしている。また、「人材育成最重点主義」を掲げ、後に続く若手の採用につながるように、...
「人口減少」と「団塊の世代の大量定年」は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるか？ 国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。しかし昨年8月に発表された厚生労働省の「人口動態推計」（2005年上半期）では、統計開始以来、初めて減少を示し、もうすでに日...
