経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
本日、「健康経営優良法人2023」として、日本健康会議（※）により、大規模法人部門に2,676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に14,012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。

※ 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

1．健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。

2．健康経営優良法人2023について
第7回となる今回、「健康経営優良法人2023」として、「大規模法人部門」に2,676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に14,012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。
昨年度の健康経営優良法人2022認定数（大規模法人部門：2,299法人、中小規模法人部門：12,255法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。認定法人一覧については、下記健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトをご覧ください。

3．令和４年度健康経営度調査に基づく2,238法人分の評価結果の公開について
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定の基となる健康経営度調査の回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付し、自社の取組の改善に活用いただいているところ、他社との比較を通じた更なる取組の促進や、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、同調査の設問において「評価結果の開示」の可否を確認しています。

▼フィードバックシート（サンプル）（PDF）
フィードバックシートHP
 

担当
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本
担当者：山崎、栗本、大筋、野原、徳増 
電話：03-3501-1511（内線 4041）
03-3501-1790（直通）
メール：bzl-healthcare@meti.go.jp
 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省 ／ 3月9日発表・報道発表より転載）

 

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