2023/02/02

令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」

～第一種施設で敷地内全面禁煙が増加、第二種施設で喫煙専用室設置が増加～

厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめましたので公表します。
この調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和２年４月に全面施行された後の状況を調査し、施行後５年を経過した場合において、更なる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としたものであり、今回で３回目となります。
詳細は別添「令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」調査結果（概要）」をご覧ください。

【調査結果のポイント】

（１）学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境

敷地内全面禁煙　87.4％
敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定野外喫煙場所接地　89.1％

（２）一般施設。事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境

屋内全面禁煙　71.6％
喫煙専用室設置　9.2％

【調査概要】
調査方法郵送調査及びオンライン調査（政府統計共同利用システム）
調査対象第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、
飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）（20,489件）
有効回答数 9,697件
調査期間令和４年１月～２月（令和３年12月末時点）

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省／1月27日発表・報道発表より転載）