日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、コロナ禍における職業生活に関する意識や実態、ストレスの状況を把握するために、「コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022」をインターネットリサーチにより2022年10月1日～10月3日の3日間で実施、18歳～65歳の被雇用者（※）1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。

※2019年9月時点と2022年9月時点のそれぞれにおいて、正社員・職員（フルタイム）、短時間正社員・職員（育児・介護等のための一時的な短時間勤務は除く）、派遣社員・職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト（学生アルバイト除く）

【調査結果のポイント】

≪仕事に関するストレスの実感について≫

「現在、仕事や職業生活に関してストレスを感じている」労働者は 74.3%、
ストレスの要因：1 位「職場の人間関係」2 位「仕事の量」3 位「地位・待遇」
残業時間が長いほど、コロナ禍前に比べストレスが「かなり増えた」が高い傾向

≪労働時間制度と残業時間について≫
「始業・終業が定時で定められている」が 62.1%
「フレックスタイム制」や「変形労働時間制」では、残業時間が長い傾向

≪テレワークについて≫
現在（2022 年 9 月時点）の実施率は 37.2%、
コロナ禍前（2019 年 9 月）の 24.4%から 12.8 ポイント上昇
「勤務日の 7～8 割程度がテレワーク」の人で満足度が高い結果

≪職場でのハラスメントについて≫
コロナ禍以降の経験率：「パワハラ」23.3%、「カスハラ」13.5%、「セクハラ」8.1%
ハラスメントにより、「職業生活上の変化があった」はハラスメント経験者の 74.8%、
「仕事のやる気がなくなった」「心身に不調をきたした」
「夜、眠れなくなった」の順に多い

≪仕事の受け止め方・コミュニケーションについて≫
コロナ禍前に比べストレスが増えた人は、
職場でのコミュニケーション不足を感じる傾向
仕事や職業生活に関するストレスについての相談先 「特になし」が 29.9%

≪ストレスチェックについて≫
「実施している」が 60.8%、事業場規模が小さくなるほど「実施していない」傾向
ストレスチェックが義務化されている事業場で「実施していない」が13.9%
≪働く上でのストレスをなくすために希望する施策≫
1位「適正な人員配置・組織体制などの見直し」
2位「仕事の進め方の改善、業務配分の見直し」
 

調査概要

◆調査タイトル ：コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査 2022
◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
18歳～65歳の被雇用者（※）
※2019年9月時点と2022年9月時点のそれぞれにおいて、正社員・職員（フルタイム）、短時間正社員・職員（育児・介護等のための一時的な短時間勤務は除く）、派遣社員・職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト（学生アルバイト除く）
◆調査期間 ：2022年10月1日～10月3日
◆調査方法 ：インターネット調査
◆調査地域 ：全国
◆有効回答数 ：1,000サンプル
（内訳）
正規 非正規 計
男性 389s 109s 498s
女性 219s 277s 496s
その他 2s 4s 6s
◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社

お問い合わせ先
連合（日本労働組合総連合会）
総合政策推進局 労働法制局 担当：新沼
TEL ：03-5295-0518
E メール ：jtuc-hosei@sv.rengo-net.or.jp
総合企画局 企画局 担当：澤田
TEL ：03-5295-0510
E メール ：jtuc-kikaku@sv.rengo-net.or.jp
受付時間 ：10 時 00 分～17 時 30 分（月～金）

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（日本労働組合総連合会／ 12月8日発表・同会プレスリリースより転載）

 

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