国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる「新しい資本主義」の実現に向け、企業による人的資本への投資に注目が集まる中、その重要な要素として「健康」が位置付けられています。経済産業省では、健康への投資を促進することを目的に、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

第8回を迎えた令和3年度健康経営度調査においては、過去最多となる2,869法人（上場企業1,058社を含む）から回答いただきました。
本日、評価結果の開示に同意いただいた2,000社分の結果を公開しました。健康投資について、質・量の両面で世界的にも先進的な公開データベースを構築することにより、健康が日本企業の国際ブランドとなるよう、更なる取組の強化を進めていきます。

1．趣旨・背景
「健康経営」とは、企業が経営的な視点で従業員の健康に投資することにより、健康状態の改善、やる気や職場の魅力向上、更には企業の価値を高めることを目指すものです。
健康経営の実践にあたっては、経営層のコミットメント、組織体制の整備、自社の課題に応じた施策の実行等に取り組み、それらを継続的に改善するとともに、自社にとって重要なステークホルダーに対し、健康経営の取組状況やその成果等に関する情報を積極的に開示していくことが重要です。近年では、人を大切にする企業として、従業員や求職者、更には取引先企業からの評価が高まっているほか、将来的な成長が見込まれる企業として、機関投資家による投資判断での活用が進んでいます。
こうした状況を踏まえ、健康経営の取組強化及び情報開示を促進し、健康経営に対する社会的な評価が更に高まることを目指しています。

2．評価結果（フィードバックシート）の公開
第8回を迎えた令和3年度健康経営度調査においては、過去最多となる2,869法人（上場企業1,058社を含む）から回答いただきました。回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付し、自社の取組の改善に活用いただいているところ、今回の調査からは、他社との比較を通じた更なるレベルアップや、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、同調査の設問において「評価結果の開示」の可否を確認することとしました。
評価結果（フィードバックシート）の開示可否を確認した結果、大企業を中心に2,000社から「開示可能」と回答を得ました。この中には、上場企業634社（日経平均株価を構成する225銘柄においては7割にあたる158社）が含まれています。

＜担当＞
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者：丸山、栗本、大筋、西本
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

◆詳しくはこちらをご覧ください。
（経済産業省 ／ 3月15日発表・報道発表より転載）

• ツイート