メンタルヘルス対策ソリューションを提供する PCA グループの株式会社ドリームホップ（東京都新宿区、代表取締役社長 椋野俊之、以下 ドリームホップ）は、アラカルト方式で産業医業務を提供する「irodori」を、2021年4月からサービスを開始します。

本件は、ビデオ会議システム等のICT機能を使用して、オンライン上でも産業医面談や衛生委員会を実施するほか、ドリームホップのメンタルヘルスプログラムORIZINの併用で、従業員の健康を心身両面から手厚くサポートする商品です。

新型コロナウイルス感染拡大により、長引く在宅勤務の中で従業員の健康管理体制の強化が求められる中、ドリームホップは産業医業務のデジタル化を強化し、法人規模にかかわらず利用しやすいサービスを実現しました。

■サービスの特長
顧問料︓事業所ごとに月額 30,000円～
・産業医の年間稼働見込み時間を購入。稼働発生毎に消費し繰り越し可能。
・面談や衛生委員会などの法令業務はオンラインと現地訪問で対応
・自社の産業医と従業員がチャットで相談可能
・従業員の健康に関する疑問等を産業医が動画で回答
・煩雑なストレスチェック業務も代行 
・衛生委員会の⽴ち上げも専門家が手厚く支援

■サービス提供の背景
従業員50人以上の事業所に選任が義務付けられている産業医ですが、有資格者は9万人、うち実働している産業医は推計でわずか3万人程度といわれています。しかし、産業医の選任が必要な事業所は全国に16万ヵ所以上あり、産業医不足は深刻な問題です。また、病院や診療所での臨床業務をメインにしている医師が多く、産業医業務まで手が回らないのが実情で、名義貸しが行われているケースも散見されます。

近年、長時間労働やメンタルヘルス問題の顕在化から働き方改革が進められ、産業医業務の拡大、権限強化が行われました。それに伴い産業医の役割は更に複雑化しています。一方、新型コロナウイルスの発生によって、各企業には「新しい生活様式」に合わせた働き方と従業員の心身のケアが求められています。そこで、ドリームホップでは、コロナ禍によって社会に浸透しつつある業務のデジタル化を産業医分野でも推し進め、在宅勤務が進む企業と従業員の人事労務面の課題解決に寄与できる産業医サービスを展開することを決めました。

注︓オンラインでの産業医業務は厚生労働省の各種ガイドラインに則り、実施いたします。

■上記についてのお問い合わせ/取材お申込み
株式会社ドリームホップ HRtech 事業部 永田
TEL: 03-5368-0408 FAX: 03-5368-0409
e-mail: kikaku@dreamhop.com

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

（株式会社ドリームホップ ／ 3月26日発表・同社プレスリリースより転載）

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