株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の働き方改革ソリューション市場を調査し、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は前年度比11.0％増の5,186億円を予測
～新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長～

1.市場概況

2019年度の国内働き方改革ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比6.0%増の4,673億円となった。

​2019年度は、2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックへの対応として、東京都に事業所を構える企業を中心にテレワーク環境の整備が本格化した。また、2019年9月に日本に上陸した台風15号では、関東地方のJR・私鉄各社が計画運休を実施し、物理的に出社できない状況になったことで、事業継続性（BCP）の観点から各種働き方改革ソリューションを検討する企業が増加した。中小企業においては、2020年4月より働き方改革関連法における時間外労働の上限規制が適用されたことから、労務可視化・勤怠関連ソリューションなどを中心に導入が進んだ。

2.注目トピック

健康経営関連サービス

健康経営とは従業員の健康維持・増進を経営的視点から考え、戦略的に実践することであり、これまで法令の遵守や企業ブランドの向上、優秀な人材の確保などの観点から健康経営関連サービスの導入が進んできた。近年は、ストレスチェック制度の義務化や経済産業省による健康経営優良法人認定制度の創設などを背景として、各種サービスが拡大傾向にある。2020年度以降、新型コロナウイルス感染症への対策を契機に、健康経営関連サービスの需要が喚起されると推察する。

​企業の多くは、これまで対面でのコミュニケーションを前提とした勤務形態で、毎日顔を合わせることで従業員の心身の健康状態を概ね把握してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症を想定した社会経済活動の中では、対面以外の方法で従業員の健康管理を行う必要性が高まる。具体的な導入事例として、非対面での健康管理としてウェアラブル端末の利活用や、メンタルヘルス対策の一環としてパルスサーベイ（従業員に対する高頻度の意識調査）の実施や感情分析ソリューションの導入、心身の健康状態を維持・増進させることを目的とした健康関連イベントや研修の開催などが考えられる。

3.将来展望

2020年度の国内働き方改革ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比11.0％増の5,186億円、2022年度には5,898億4,000万円までの拡大を予測する。今後は、新型コロナウイルス感染症への対策が働き方改革ソリューション市場に大きな影響を与えるとみる。

日本政府による「新型コロナウイルス対策の基本方針」（2020年2月25日）や緊急事態宣言の発出（同年4月7日、16日）などにより、2020年3月以降、在宅勤務を主とするテレワークの実施が急速に拡大した。それに伴い、Web会議システムを始めとして、社内SNS・ビジネスチャットやシンクライアント・クライアント仮想化（VDI）、オンラインファイル共有サービスなどの導入が拡大している状況にある。

さらに在宅勤務に加え、オンライン授業やオンライン営業などの社会経済活動のIT化・デジタル化に注目が集まっている。緊急事態時の事業継続性（BCP）の観点からも、企業や教育機関などにおける今後のIT投資の拡大が見込まれるなか、働き方改革ソリューション市場は拡大基調にあるものと考える。

＜お問い合わせ先＞
株式会社矢野経済研究所
マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
電話番号：03-5371-6912
メールアドレス： press@yano.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所 ／ 6月11日発表・同社プレスリリースより転載）

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