日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介・人材派遣会社のエンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、「新型コロナウイルスの感染対策」についてアンケートを行い、企業の人事・採用担当者554名から回答を得ました。

【調査結果概要】

• 外資系企業の7割が、日本での新型コロナウイルスの感染対策について本社から連絡や伝達「あり」。
• 新型コロナウイルスの流行前から「感染症を想定したBCP(事業継続計画)の策定をしていた」は約2割。
  約4割の企業が、流行を受けて「感染症対策を追加した」「感染症対策の追加を検討している」と回答。
• 中途社員の採用活動で、3割弱が新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」。
• 中途社員の採用活動で実施している感染対策、第1位は「採用面接・面談をオンライン化」(約6割)。
  「採用活動の一時停止」は、外資系企業(22％)と日系企業(5％)で約4倍の差。
• 中途社員の採用活動で感染対策を開始したのは「2月17日週」が最多。
  採用活動で感染対策を始める企業が右肩上がりに増加中。
• 中途社員の採用活動において、新型コロナウイルスの影響で『今後もっとも懸念していること』は、「採用活動のスローダウン」、「転職活動の鈍化・意欲の低下」、「社員から候補者、候補者から社員への感染」、「感染した場合の企業の風評リスク」が多い。
• 社員に対して、約8割が新型コロナウイルスの感染対策を「実施している」。
• 社員に対して実施している感染対策の第1位は「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」(約8割)、第2位は「海外への渡航制限・禁止」(約7割)。
• 社員への感染対策を開始したのは「2月17日週」が最多。

【結果解説】
エンワールド・ジャパン株式会社 人材紹介事業部 部長 (ヴァイスプレジデント) 狐崎 壮史

外資系企業において、特にSaaS系企業などクラウドを売りにしている企業はすでに社内のクラウド環境が整っていたため、早い段階からテレワークを推奨し、社員の自宅勤務を行なっていました。また、海外への出張を控える事、すでにアジアへの出張をしている場合は戻る時期をずらす、日本へ帰国した際に隔離をしてウイルス感染の検証を行う、などの対策を行っていました。

外資系企業と比べて、やや後れを取っていた日系企業も対応を進めるようになってきているため、今後(3月以降)の方が、より大きな影響が出てくるのではないかと思われます。日本国内での感染が広がった場合、さらに、採用を一時的に止める、採用そのものを先延ばしにする、という企業が増えてくると予測されます。

＜調査概要＞
調査対象者：企業の人事・採用担当者 　　　
調査方法：インターネット調査　
有効回答者数：554名
調査地域：全国　　　　　　　　　　　　 　
調査期間：2020年2月20日~2月22日

＜回答者属性＞
所属企業：外資系企業 65%、日系企業 35%
外資系企業の本社所在地：アメリカ 43%、欧州 42%、アジア 10%、その他 4%
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エンワールド・ジャパン株式会社 ／ 2月27日発表・同社プレスリリースより転載）

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