メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である、株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役 CEO：林 光洋、以下当社）は、企業向けに「オンライン産業医」「オンライン医療相談」「ストレスチェック」を始めとした産業保健支援サービスを提供しており、働き方改革による産業保健業務の効率的・効果的な運用へのニーズの高まりを背景に、2019年2月末時点での契約企業数は200社を超えています。この度当社は、2019年4月の「働き方改革関連法」の施行に向けて、重要性の高まる「産業医」の現状を把握するため、産業医519人を対象にアンケート調査を実施しました。

■調査の背景
2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されることに伴い、長時間労働者や高ストレス者との面談や、労働者からの健康相談など、従業員の健康管理（産業保健）において産業医に求められる役割はますます増加していくことが予想されています。一方で、産業医の大半は、臨床の片手間で「非常勤」として従事する産業医であり、事業所への訪問も月1回程度に限られているのが実態です。こうした状況の中で、実際に産業医として従事している産業医519人に、働き方改革の中で求められる「産業医としての役割やその対応について、どのように考えているのか」について、現状と課題感の調査を実施いたしました。

■調査結果のサマリー

• 産業医の56％が、働き方改革による「産業医の役割の増加」を感じているが、大半を占める非常勤産業医の43％がそれに「対応できる自信がない」と回答。その理由には産業医面談の増加が挙がり、実際に産業医の58％が「産業医面談のニーズの高まり」を感じている。
   
• 増加する「産業医面談をオンライン（テレビ電話）で行う」ことについて、産業医の35％は「問題ない」、36％はそれにより「面談数を増やせる」と回答。移動時間の節約による時間の確保や、遠方の事業所の従業員と面談が可能になることなどが挙げられた。
   
• 求められる「健康相談」への対応について、産業医の半数（常勤の49％、非常勤の56％）が「十分に応じられていない」と感じている。また、産業医が応じる健康相談の内容は「内科」「精神科」に偏るのに対して、専門医による匿名でのチャット相談では、様々な科目で網羅的に相談が寄せられることが分かった。

＜調査概要＞
・調査対象：医師専⽤コミュニティサイトMedPeerに会員登録をする医師の内、産業医資格があり、現在産業医として事業所で従事している医師
・有効回答：519人（常勤120人、非常勤399人）
・調査期間：2019/2/14 ～ 2019/2/19
・調査方法：インターネット調査

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野
電話：03-4405-4905
メール：pr@medpeer.co.jp

 

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（メドピア株式会社　https://medpeer.co.jp/ ／3月7日発表・同社プレスリリースより転載）

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