経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
本日、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定しました。

 

1．健康経営銘柄とは
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取組がさらに促進されることを目指しています。

なお、この取組は、「未来投資戦略2018」に基づく施策の一つとして実施するものです。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成30年度　健康経営度調査（※1）」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」(2)「組織・体制」(3)「制度・施策実行」(4)「評価・改善」(5)「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。

なお、今年度から、従来の1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定しております。

※経済産業省が、国内全上場会社（3,740社*）等に「平成30年度健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みやその成果についての調査）」を実施。（*平成30年8月27日時点）

＜選定基準＞

1. 「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること
2. ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上であること 等
   ※その他：重大な法令違反等がないこと

 

2．「健康経営銘柄2019」選定企業（28業種37銘柄、業種順）

業種　銘柄コード　社名
水産・農林業　1332　日本水産株式会社
建設業　1820　西松建設株式会社
食料品　2802　味の素株式会社
繊維製品　3591　株式会社ワコールホールディングス
パルプ・紙　3880　大王製紙株式会社
化学　4452　花王株式会社
医薬品　4507　塩野義製薬株式会社
石油・石炭製品　5020　JXTGホールディングス株式会社
ゴム製品　5195　バンドー化学株式会社
ガラス・土石製品　5332　TOTO株式会社
鉄鋼　5411　JFEホールディングス株式会社
非鉄金属　5801　古河電気工業株式会社
機械　6146　株式会社ディスコ
電気機器　4902　コニカミノルタ株式会社
電気機器　6448　ブラザー工業株式会社
電気機器　6645　オムロン株式会社
電気機器　6856　株式会社堀場製作所
電気機器　7751　キヤノン株式会社
輸送用機器　6902　株式会社デンソー
精密機器　4543　テルモ株式会社
その他製品　7936　株式会社アシックス
電気・ガス業　9502　中部電力株式会社
陸運業　9005　東京急行電鉄株式会社
情報・通信業　4689　ヤフー株式会社
情報・通信業　9687　株式会社KSK
情報・通信業　9719　SCSK株式会社
卸売業　8060　キヤノンマーケティングジャパン株式会社
小売業　8252　株式会社丸井グループ
銀行業　8379　株式会社広島銀行
銀行業　8411　株式会社みずほフィナンシャルグループ
証券、商品先物取引業　8601　株式会社大和証券グループ本社
保険業　8630　SOMPOホールディングス株式会社
保険業　8725　MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
保険業　8766　東京海上ホールディングス株式会社
その他金融業　8566　リコーリース株式会社
不動産業　8860　フジ住宅株式会社
サービス業　2432　株式会社ディー・エヌ・エー

【参考】東京証券取引所ニュースリリース
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

＜担当＞
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当： 山本、小林、紺野
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月21日発表・報道発表より転載）

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