東京商工会議所（三村明夫会頭）は1月28日、健康づくり・スポーツ振興委員会（委員長＝後藤忠治・セントラルスポーツ会長）において、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経営」の認知度や取り組む上での課題を明らかにするために実施したものです。主な調査結果は次のとおりです。

＜調査結果のポイント＞
〇健康経営の認知度について、29.0％の企業が「内容を知っている」と回答した。

〇健康経営への関心については、「現在実践していないが、近い将来具体的な予定がある」、「いずれ実践したい」「必要だと思うが、実践できない」を合わせると約98％と、ほとんどの企業が健康経営の必要性を感じている。

〇健康経営に取り組む上での課題については、「人員がいない36.6％」、「予算がない22.6％」などリソースに関わる要素よりも、「どのようなことをしたらよいか分からない45.5％」、「ノウハウがない36.6％」とハウツー不足を挙げる企業が多い。

〇従業員数別の認知度では、従業員が少ない企業ほど認知度は低く、10人未満の企業について、「内容を知っている」と回答した企業は17.1％、「聞いたことがない」と回答した企業は41.9％であった。

〇従業員数別の健康経営の実践状況では、10人未満の小規模の企業であっても、「必要だと思わない」はわずか3.4％にとどまり、小規模の企業であっても健康経営への関心の高さがうかがえた。

詳細につきましては、別添資料をご覧ください。

＜調査概要＞
調査期間：2018年7月24日～8月10日
調査対象：東京商工会議所会員企業のうち、従業員300人以下の企業より無作為抽出
調査方法：FAXによる配布、FAX及びWEB回答フォームによる回収
有効回答数：292件（送付件数：2,714件）
回収率：10.7％

【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
サービス・交流部 会員交流センター
担当　中村、平栗
TEL　03-3283-7681
FAX　03-3211-8278

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（東京商工会議所　https://www.tokyo-cci.or.jp/ ／1月28日発表・同団体プレスリリースより転載）

• ツイート