座り過ぎによる健康被害が叫ばれて久しい中で問題解消に向けた大きな変革が起きない現状について、コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長執行役員：黒田 英邦 以下、コクヨ）では、会社員、経営者などのビジネスパーソン1012名を対象に日本人の「座り過ぎ問題」に関する調査を実施しました。

その結果、日本人の座りすぎ問題の認知率は全体で38.8%と約4割のビジネスパーソンがこの問題を認識していることがわかりました。一方で、これを「問題だと思う」という問題意識に関しては 経営者が53.8%に対し、従業員（経営者を除く正社員、契約社員、派遣社員などの合計）が80.0%と、26.2ポイントの大きな開きが見られました。働き方改革が叫ばれる中、被雇用者にとっては問題意識が高いにも関わらず、座り過ぎ問題が解消しないのは、こうした経営者と従業員との問題意識の格差が要因となっていると考えられます。

 

＜調査概要＞

○調査名：オフィスチェアー・座り過ぎ問題に関する調査
○調査方法：インターネット調査
○調査期間：2018年9月28日～9月30日
○調査対象：20代～60代の会社員／経営者・役員の男女
○有効回答数 ：1012名＜従業員：999名（正社員:89.6%、契約社員・嘱託社員:7.3％、派遣社員:3.1％）／経営者：13名＞

 

■認知率は高いが、問題意識は低い。経営者の座り過ぎ問題に関する意識

座り過ぎ問題の認知率は全体で38.8%。中でも経営者の認知率は53.8%と全体平均を大きく超える結果となりました。

座り過ぎ問題を「問題だと思う（どちらかというと問題だと思う、を含む）」と回答したのは全体で79.6%。中でも、契約社員が86.3%、派遣社員は83.9%と社内での立場が弱い人ほど座り過ぎ問題に対する、問題意識が高いことがわかります。一方で経営者は平均を大きく下回る53.8%。約半数の経営者が座り過ぎ問題を「問題ない」と捉えているようです。この結果から、経営者は問題自体は認識しているが、問題意識が低いことが分かります。

 

■座りすぎ問題。取り組んでいても、取り組み不足の認識は９割

・座り過ぎ問題、35%が「取り組みたいができていない」

「あなたは『座りすぎによる健康被害』 のリスクに対し、勤務中にご自身で取り組まれていることはありますか。」との設問に対して、57%が「オフィスでできる対策に取り組んでいる」と回答したものの、「何か取り組みたいと思うが、できていない」という回答も35%ほどあり、座り過ぎ問題に対する取り組みが進んでいるとは言えない状況が確認できました。

・座り過ぎ問題、取り組んでいても９割が対策不足を感じる

上記の質問で「オフィスで出来る対策に取り組んでいる」と回答した方に対して、「あなたは『座りすぎによる健康被害』のリスクに対し、前問で回答した『ご自身で取り組まれる内容』で十分と感じていらっしゃいますか。」と聞いたところ、「十分だと感じている」との回答はわずか10%で、約9割が座り過ぎ問題に対する取り組みが十分でないと感じているようです。

 

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ＞
コクヨお客様相談室： 0120-201-594
コクヨホームページ

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（コクヨ株式会社　https://www.kokuyo.co.jp/／10月31日発表・同社プレスリリースより転載）

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