経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2019」として選定します。

また、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019（通称ホワイト500）」として認定します。

これに先立ち、8月27日に、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的として「平成30年度健康経営度調査」を発送・公開します。
本調査の結果は、「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人（大規模法人部門）2019」の認定に活用されるほか、全回答法人に評価結果サマリーを送付します。

 

1．健康経営銘柄及び健康経営優良法人（大規模法人部門）とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

そこで、未来投資戦略2018に基づいた取組の一つとして、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして「健康経営銘柄2018」に選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある上場企業として紹介をすることで、「健康経営」の取組の促進を図ります。

また、上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を行っています。本認定は、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、健康経営実践法人の拡大を図るものです。

※なお、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請開始は8月31日を予定しています。

2．健康経営度調査の活用について
健康経営銘柄の選定及び健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定は、経済産業省が実施する「平成30年度 健康経営度調査」（委託先：株式会社日経リサーチ）の調査結果を用いますので、健康経営銘柄選定及び健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を目指す法人は必ずご回答ください。

また、本調査に回答頂いた全法人に対して、評価結果サマリーを送付します。本サマリーには、業界における各社の健康経営の実践レベル、評価すべき項目、今後見直しが必要な項目等を記載しており、今後健康経営を進めていく上で必要な情報が盛り込まれています。このため、調査票に未記入の項目があっても是非ご提出ください。

調査票への回答方法等、調査に関する詳細は、経済産業省HPをご覧いただくか、調査委託先：株式会社日経リサーチまでお問合せ願います。

■経済産業省HP
健康経営度調査について
健康経営銘柄について
健康経営優良法人について

＜お問合せ先＞
株式会社日経リサーチ連絡先　health_survey@nikkei-r.co.jp
（担当：コンテンツ事業本部　編集企画部　山口、豊場、原）

＜関連資料＞
平成30年度 健康経営度調査 調査票【サンプル】 （PDF形式：1,408KB）

＜担当＞
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当者：山本、小林、紺野
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 8月27日発表・報道発表より転載）

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