AI（人工知能）やIoTの活用により、健康経営を後押ししようとする動きが進んでいる。

経済産業省は、2018年度からの導入を目指し、人工知能（AI）を活用した予防医療システムの実証実験を進めている。生活習慣病患者の運動習慣や食事の嗜好などのデータを収集し、AIで分析。予備軍と診断された人に対して、自動メールなどで個別にアドバイスを行う仕組みだ。

 

企業の取り組みも増えている。富士フイルムホールディングスでは、健康診断の結果や生活習慣病での受信歴などに加え、勤怠情報や上司が誰だったかといった職場情報を統合する。データアナリストが分析を行うことで、特定の事業所や上司と生活習慣病との関連を見つけ、改善を促すことが目的だ。また、パソナでは本社内のスポーツジムにIoTを組み込み、ICチップを内蔵したバンドをかざすことで利用者の運動履歴を自動的に収集できるようにした。従業員は手軽に健康状態や運動量を把握することができ、健康づくりへのモチベーション向上も期待できる（日本経済新聞より）。

 

近年、AIなどの技術の進歩に加え、各企業の健康診断結果などのデータが電子化されたことで、分析を行いやすい環境が整いつつある。企業には、技術によって現状を「見える化」し、効果的に健康経営施策を実践することが求められるだろう。

 

 

（『日本の人事部』編集部）

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