経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。

2月20日、第4回目となる「健康経営銘柄2018」に26業種26社を選定しました。

 

1．健康経営銘柄とは
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定しています。本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、より「健康経営」の取組が促進されることを目指しています。

なお、この取組は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとして実施するものです。

選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成29年度 健康経営度調査（※1）」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」、(2)「組織・体制」、(3)「制度・施策実行」、(4)「評価・改善」、(5)「法令遵守・リスクマネジメント」 という五つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。

※経済産業省が、国内全上場会社（3543社*）等に「平成29年度健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」を実施。（*平成29年9月7日時点）

＜選定基準＞
1．「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること
2．ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上であること 等
※その他：重大な法令違反等がないこと

 

2．「健康経営銘柄2018」選定企業（26業種26銘柄、銘柄コード順）

銘柄コード／社名（業種名）
1911／住友林業株式会社（建設業）
2412／株式会社ベネフィット・ワン（サービス業）
2802／味の素株式会社（食料品）
3591／株式会社ワコールホールディングス（繊維製品）
4452／花王株式会社（化学）
4507／塩野義製薬株式会社（医薬品）
4543／テルモ株式会社（精密機器）
4902／コニカミノルタ株式会社（電気機器）
5195／バンドー化学株式会社（ゴム製品）
5332／TOTO株式会社（ガラス・土石製品）
5411／JFEホールディングス株式会社（鉄鋼）
5803／株式会社フジクラ（非鉄金属）
5947／リンナイ株式会社（金属製品）
6383／株式会社ダイフク（機械）
6902／株式会社デンソー（輸送用機器）
7911／凸版印刷株式会社（その他製品）
8060／キヤノンマーケティングジャパン株式会社（卸売業）
8252／株式会社丸井グループ（小売業）
8411／株式会社みずほフィナンシャルグループ（銀行業）
8566／リコーリース株式会社（その他金融業）
8601／株式会社大和証券グループ本社（証券・商品先物取引業）
8766／東京海上ホールディングス株式会社（保険業）
8860／フジ住宅株式会社（不動産業）
9005／東京急行電鉄株式会社（陸運業）
9202／ANAホールディングス株式会社（空運業）
9719／SCSK株式会社（情報・通信業）

 

【参考】東京証券取引所ニュースリリース

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

＜担当＞
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当： 山本、紺野、小林
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月20日発表・報道発表より転載）

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