連合総研では、10月初旬に第34回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態」、「職場でのストレスとメンタルヘルスケア」、「AIが働くことに及ぼす影響に関する意識」について調査しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

《調査結果のポイント》

1．景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況
◆景気が悪化したとの認識はやや弱まる。一方、勤め先の経営状況は悪化との見方が続き、失業不安は３割近い。賃金に改善の動きがみられる。

 

２．労働時間についての意識と実態
◆男性正社員の月平均の所定外労働時間は42.3時間。また、所定外労働を行った人の3割超に賃金不払い残業がある。

 

３．勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態
◆正社員の5割超が勤務時間外のメール等の対応、4割が持ち帰り残業あり。
◆勤務時間外の業務頻度・時間数が多いほど負担・ストレスを強く感じている。

 

４．職場でのストレスとメンタルヘルスケア
◆業務の繁忙・人間関係によるストレスが増えた人は、それぞれ3割超。
◆５割超がストレスによる心身の不調を感じている。

 

５．AIが働くことに及ぼす影響に関する意識
◆勤め先でAIを導入しているが3.8％、導入見込みが10.7％。３割近くがAI導入に伴い従業員数が減ると認識。

 

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担当：杉山、金沢、飯郷

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 連合総合生活開発研究所　http://rengo-soken.or.jp/ ／10月31日発表・同法人プレスリリースより転載)

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