受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。

禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」で、39.3％に上る。

 

（労働新聞社 労働関連ニュース 2017.09.28 より転載）

• ツイート