経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行ってまいりました。これを受けて、「日本健康会議」は昨年11月から申請受付を行い、本年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」が認定されました。

このうち、中小企業等を対象とした「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」については、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から今般追加認定を行うこととしておりました。

8月23日、この追加認定として、中小規模法人部門に223法人を認定し、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりました。

 

1．健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議（※1）の「健康なまち・職場づくり2020」の宣言4「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

初回となる「健康経営優良法人2017」では、本年2月に「大規模法人部門（ホワイト500）」として、235法人が認定されました。

また、「中小規模法人部門」として、本年2月に95法人が認定されたほか、本日追加認定として、別紙の223法人が認定され、「中小規模法人部門」の認定は318法人となりました。

※1：日本健康会議とは少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の商標登録です。

 

｢健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）｣追加認定法人一覧(PDF形式：353KB)

 

＜関連リンク＞
日本健康会議
健康経営優良法人認定制度

 

＜担当＞
商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長　西川
担当者：山本、紺野、小林
電話：03-3501-1511(内線4041～3)
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 8月23日発表・報道発表より転載）

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