東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月14日、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経営」の認知度や取り組む上での 課題を明らかにするために実施したものです。
（調査期間：2017年6月26日～7月7日、回答数：176件、 回答率53.5％）

 

【■調査結果概要（抜粋）】
・「健康経営」への認知度については、27.4％の企業が「内容を知っており取り組んでいる、または内容を知っている」と回答した一方、「聞いたことが無い」とした企業も40.0％あり、更なる普及活動が必要である

・「健康経営」の実践に対する関心については、「現在実践している」は20.8％にとどまったが、「近い将来実践の予定がある（4.6％）」「いずれ実践したい（67.1％）」を合わせると、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を示していることが分かった。
※回答者は、健康経営の一定の説明を読んだ上で回答。

・また、「健康経営」を実践する上での課題については、「方法が分からない（38.1％）」「ノウハウがない（22.7％）」が上位を占め、「予算がない（12.5％）」、「効果やメリットが分からない（6.8%）」を上回っており、健康経営の実践を促すためには、具体的な取り組み方法の周知や、実践を支援するサポート施策が　必要であることが分かった。

詳細につきましては、別添資料をご覧ください。

 

1.調査方法：FAXによる配布、FAX等による回収
2.調査期間：2017年6月26日（月）～7月7日（金）
3.調査対象・回収状況：
(1)調査対象
条件：東京商工会議所会員企業のうち、従業員３００人以下の企業より無作為抽出
　　　　送付件数：３２９件
(2)回答数・回収率（有効回答数／送付件数×100）
　　　　有効回答数：176件／回収率：53.5％

 

■調査内容
(Q1)「健康経営」という言葉をご存じですか？
(Q2)「従業員の健康」は、企業にどんな効果をもたらすと思いますか？
(Q3)「健康経営」を実践してみたいですか？
(Q4)健康経営を実践するにあたり、課題になる（なっている）と思うのはどれですか？
(Q5)健康経営の専門家(アドバイザー)による健康経営診断やコンサルティングを受けてみたいですか？
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

 

「健康経営に関する実態調査」調査結果

 

【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
サービス・交流部
担当　会員交流センター
TEL　03-3283-7681
FAX　03-3211-8278

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（東京商工会議所　http://www.tokyo-cci.or.jp/ ／7月14日発表・同商工会議所プレスリリースより転載）

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