大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、心拍や脈波の測定によって従業員のメンタル状態を把握して、回復のためのアドバイスを行う疲労とストレスの見えるサービスを開発し、2017年秋頃に有料サービスとして開始します。

本サービスは、専用の機器を使用して、従業員の心拍や脈波を一定期間測定し、その心拍変動を株式会社疲労科学研究所（本社:大阪 社長:倉恒邦比古）の「心拍変動解析プログラム」で分析することで、疲労やストレス状態を把握・見える化し、従業員の健康維持を支援するものです。

 

【背景】
少子高齢化が進む日本では、増加する国民医療費を国全体として削減しながら、健康寿命を延伸させていくことが重要な課題となっています。企業にとっても労働人口が減少するなか、従業員の健康を維持することは経営戦略上の重要課題であり、社会的責任の視点からも「健康経営」が必要とされています。また2014年に公布された「改正労働安全衛生法」では、労働者50人以上の事業所に対して「ストレスチェック」が義務化され、うつ病などのメンタル不全防止の意識も高まっています。

こうした情況のなかでDNPは、従業員が自分自身のメンタル状態を把握して必要に応じて回復のためのアドバイスが受けられるとともに、労務管理者が組織全体の疲労やストレスを確認できる疲労とストレスが見えるサービスを開発しました。

 

【疲労とストレスが見えるサービスの概要と特長】
本サービスは、アンケートのような自己申告ではない心拍や脈波といった客観データから従業員一人ひとりのメンタル状態を把握し、測定結果に基づくアドバイスによって、「疲れを溜めない生活習慣の獲得」と「長く健康的に働く意識の向上」につなげることができます。

＜作業手順＞
1.心拍や脈波を専用の測定機器で一定期間測定し、従業員の心拍変動のデータを取得します。

2.取得した心拍変動データを、疲労科学研究所が提供する「心拍変動解析プログラム」で分析し、従業員一人ひとりの交感神経と副交感神経のバランス（ストレス）、および自律神経の活動状況（疲労）を数値化します。

3.数値をマトリックス状に図としてプロットし、各人の測定時のストレスと疲労度を“見える化”し、各人の疲労・ストレスの状態の解説と回復のためのアドバイスを行います。

4.従業員はWebサイト上で自身の状態把握と生活改善のためのアドバイスを確認することができます。

＜特長＞
・企業として組織的に本サービスを導入することにより、労務管理者が各組織の疲労とストレス状態を把握し、個別に対策を立てることが可能となり、職場の業務改善や生産性アップにも活用できます。

・社員証ICカードと連動することによって、タブレット端末での本人認証を行うことができます。

・毎日測定を行うことで、測定数値による日々の従業員の状態の変化と職場状況の把握ができます。

・DNPがデバイスとアプリケーションシステムなどを一式で提供するため、導入企業は大きな設備を準備する必要がありません。

 

【販売予定価格（税抜き）】
従業員100人の企業の場合（デバイス、システム利用料込み）
初年度費用：　初期導入費用：50万円、月額：2,000円/人
次年度以降：　月額：1,800円/人

 

【今後の展開について】
DNPは本サービスを「健康経営」を目指すすべての企業に提供し、2019年度に約3億円の売上を目指します。今後は、社員証のデータを組み込んだウェアラブルデバイスの活用により、常時データを取得できる環境を構築する予定です。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（大日本印刷株式会社 http://www.dnp.co.jp/　／4月3日発表・同社プレスリリースより転載）

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