24時間電話健康相談、名医紹介サービス、メンタルカウンセリング等の健康支援サービスを提供するティーペック株式会社（住所：東京都台東区、代表取締役社長：砂原 健市）は、社員の健康度と生産性の向上の目的で喫煙率0％の実現を目指す企業・団体に向け「集団禁煙プログラム」（商標登録出願中）の提供を2017年2月9日からスタートいたします。このプログラムは、“健康経営の増進への貢献”を掲げるティーペックが、喫煙の害から社員と家族の健康を守るとともに生産性を向上させるために、2013年に約25％あった喫煙率（当時の全社員数173名中43名）を2年9ヵ月で0％に実現した経験とその後も継続して喫煙率0％を維持しているノウハウを、他企業・団体にて実践いただけるようプログラム化したものです。

 

2016年10月、厚生労働省が新たに受動喫煙防止対策を公表したことを受け、「受動喫煙対策」や「禁煙」についての各企業・団体の関心は高まっています。また、健康経営の一貫として、禁煙に対する様々な支援（禁煙手当や禁煙デーを設けるなど）を実施する企業も増え、潜在的な禁煙希望者が6割と言われている個人の禁煙ニーズ（※1）に対し、組織として取り組む例も見られています。

ティーペック開発の「集団禁煙プログラム」では、企業・団体が組織として禁煙に取り組む際に、経営トップのリーダーシップや会社の制度設計などにより、喫煙者の自発的かつ継続的な禁煙を目指す職場環境を構築する今までにない新しい禁煙手法です。健康経営の一環で喫煙率0％を目指す企業・団体へ、制度設計や導入計画を助言、研修実施等、喫煙者減少に向けた運営をサポートし、社員の健康維持・向上、会社の生産性の向上、企業イメージのアップに貢献いたします。
（※1.平成26年国民健康・栄養調査）

 

◆従来の禁煙プログラムとの違い
厚生労働省発表の「平成20年国民健康・栄養調査結果」によると、「禁煙を試みたことがある」と回答した人の割合は、男性で約5割、女性で約6割と報告されています。これまでの禁煙では、禁煙外来や禁煙補助剤、電子たばこなどを活用して禁煙を試みるケースもありますが、個人の努力に委ねられる部分もありました。

集団禁煙プログラムでは、従来の個人向け禁煙サポートだけでなく、制度設計や継続的な情報発信により、非喫煙者も含めた組織全体に働きかけるポピュレーションアプローチを組み合わせています。そのため、禁煙失敗後の再チャレンジを含め禁煙希望者そのものを継続して増加させ、また、再度喫煙を開始するリスクを減少させることにより、高い目標達成を可能にします。

 

◆集団禁煙プログラム内容
集団禁煙プログラムは、特定個人に対して指示やプレッシャーをかけることはありません。所属する会社や団体にとっての禁煙の意義、自分や周りの同僚や家族への影響を科学的に理解することにより、自発的に禁煙への行動変容を促します。また、会社や団体全体としての禁煙進捗度合いを共有することにより、社員は自然にピアプレッシャー（皆と同じにしなければという気持ち）を感じることができます。言わば、健康経営の一環として開発された新しい禁煙手法です。会社とその健康保険組合がコラボヘルスとして協力すると、さらに高い効果が期待できます。

集団禁煙プログラム　三つのポイント
・トップのメッセージの発信
・禁煙インセンティブを含めた会社（あるいは、会社と健保）の制度設計
・部署や事業所毎の喫煙率の把握、リスク度の高い部署や事業所への研修等による効果的な働きかけ

ティーペックが課題の確認や会社制度構築の際のアドバイス提供、集団禁煙プログラムの導入後の情報発信や教育研修等のサポートまで行います。団体の規模や喫煙率などに応じて目標設定を行いますが、導入3年で喫煙率0％を目指します。

 

行動変容を促す継続的なアプローチ
集団禁煙プログラムでは、禁煙へ向けた行動変容を促す職場環境を構築することにより、希望者のみを対象とした個別支援とは異なり、禁煙希望者そのものを増加（無関心期から関心期、準備期へ）させ、個別支援までサポートします。

 

集団禁煙プログラムで得られるメリット
喫煙は健康を害するだけでなく、生産性の低下も招くと言われています。ティーペックでは、企業・団体が禁煙に取り組む健康経営への取り組みをすることで、「社員の健康維持・向上」「生産性の向上」「企業イメージアップ」につながると考えます。

また、ティーペックが喫煙0％を達成後に行ったアンケートでは、80％の管理職が「喫煙者がいなくなったことで、業務効率が上がった」と回答しています（n=75）。一方、非喫煙者では、「たばこの臭いや受動喫煙がなくなり職場環境が改善したと思う」と82％が回答しています。（n=124）

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞
TEL　03-3839-1105 営業本部 塩崎・佐藤

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(ティーペック株式会社 http://www.t-pec.co.jp/ ／2月8日発表・同社プレスリリースより転載）

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