企業人事労務を専門とする弁護士が義務化によって求められる対策について再整理をします。また、既に発生してしまっている事案に対する適切な対応、ハラスメントを起こさない職場づくりと再発防止の取り組み、昨今の新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務で起こりやすいハラスメント防止対策等、EAP（従業員支援プログラム）コンサルタントが実践的な最新事例やポイントをご紹介します。

予防から事案対処まで、ハラスメント問題への対応力を強化したい

ひかり協同法律事務所 パートナー弁護士

増田 陳彦氏

【増田 陳彦氏プロフィール】
（ますだ のぶひこ）中央大学法学部卒。第一東京弁護士会所属（労働法制委員会労働時間法制部会副部会長）、経営法曹会議、日本労働法学会。企業人事労務を専門とし、『なるほど図解民法のしくみ』（中央経済社）、『懲戒処分の実務必携Q&A』（共著 民事法研究会）、『詳解 働き方改革関連法』（共著 労働開発研究会）他執筆・講演多数。

ピースマインド株式会社 事業推進室長 兼 組織ソリューション部コンサルタント/公認心理師 臨床心理士

吉野 学氏

【吉野 学氏プロフィール】
（よしの まなぶ）大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。経営コンサルティングファームにて医療機関の経営再建に従事したのちに、ピースマインド株式会社に入社。営業部長を経て、現職。100社を超える企業に対して職場改善支援を実施。