講演者インタビュー
合理的配慮の実現に向けた障がい者雇用のこれからとは
個性を最大限活かすために職場環境で求められること
株式会社JSH 地方創生事業本部 営業部長
河瀬 考太郎氏
本講演では、日本における障がい者雇用の歴史を振り返りながら、2024年4月から義務化された『合理的配慮』の重要性とその目指すべき姿を探ります。障害観がどのように変遷してきたかを整理して、現代において求められる取り組みや課題を明らかにしていきます。特に、企業や組織において、多様な人材の個性を最大限活かすためのステップを解説しながら、共存共栄の社会の実現に向けた職場づくりをご紹介します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
2024年4月以降、職場における合理的配慮が義務化された中、一人一人の障がい特性に応じた対応が求められていることに加えて、受入部署（従業員）の理解が得られず、苦労している企業が多いのではないでしょうか。本講演では、合理的配慮の実現に向けて日本における障がい者雇用の歴史から紐解いて解説をしていきます。
法定雇用率も改定され、採用活動を強化されていることかと思いますので、だれもが働きやすい、選ばれる会社を目指して情報収集の場としてご活用いただければ幸いです。
本講演は以下のような方におすすめです。
・障がい者雇用のご担当者様
・合理的配慮の実現に向けて取り組みされている方
・受入部署の理解に苦戦している方
・ＤＥ＆Ｉの実現に向けて取り組んでいる方
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
本講演では、日本における障害観の変化の観点から現状の職場課題の解決に向けたヒントを解説していきます。
今後どうすれば合理的配慮の実現が出来るのか、どのような人事戦略を立案すればよいのか、何から考えていけばよいのかお悩みの方の方には、必見の内容となっております。
本講演では下記ポイントを中心にご説明します。
【ポイント】
●日本における障害観とは
●合理的配慮とは
●合理的配慮実現に向けて解決すべき課題とは ・・・etc
コロナ禍をきっかけとして、テレワークや在宅ワークなどの新しい働き方が浸透しています。
それに伴い障がい者が企業に求める就労ニーズも大きく変化しています。そんな中、法定雇用率が改定され、企業は合理的配慮の義務化などの対応が求められています。
新しい職域の開発や、能力を発揮できる就労環境の整備が急務です。
本講演では、障がい者雇用に関する課題やお悩みをお持ちの方に有益な情報を持ち帰っていただけるように解説していきますので是非ご参加くださいませ。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
日本が抱える障がい者雇用の課題の一つに、地方と都市部での障がい者の就労機会の格差が挙げられます。地方では障がい者が働く場所がなく困っている、都市部では企業が障がい者の雇用ができずに困っている、というミスマッチです。
JSHでは、障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」を通して、地方在住の就労意欲の高い障がい者を都市部の企業へ紹介するという取り組みを行っています。地域格差がなくなり、全ての障がい者がいきいきと長く安心して働ける場所を作ることが、当社が目指す障がい者雇用の未来の一つです。本講演を通し、少しでも今後の「合理的配慮 に基づいた職場環境づくり」の参考にしていただければ幸いです。
- 河瀬 考太郎氏（かわせ こうたろう）
- 株式会社JSH 地方創生事業本部 営業部長
- 関西大学を卒業後、2010年に株式会社JTBに入社。2021年にJSHに転職し、農園での現場経験を経て、地方創生事業本部営業部長に着任。一人でも多くの障がいのある方がやりがいと成長を感じていただける就労機会の創出に向けて、法人営業に従事しており、障がい者雇用のリアルな現場にも正対しております。
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