――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

本講演の内容は、「初めて障害者雇用に取り組む」「これまでも取り組んできたが改めて基本に立ち返り検討したい」「自社の障害者雇用を前進させたい」といった人事ご担当者の皆さまに向けたものです。

法定雇用率は2.5％となり、2026年7月に2.7%に上昇することが決定しています。社内の障害者雇用に対する理解を今一度徹底し、雇用への土台作りを再考したいというお問い合わせが増えています。また、国会における付帯決議で「量から質」の雇用に関する問題意識が示され、障害者に依頼する業務をどう考えるのか、という視点が引き続きクローズアップされています。

今回の講演では、上記トレンドを踏まえ、当社独自のノウハウも盛り込みながら、基礎的かつ非常に重要な「社内の障害者雇用に対する理解促進の進め方」を前提に、業務設計についてお話しします。

※「ＨＲカンファレンス2023-秋- ・ 2024-春-」にて、満足度90％セミナーのアンコール開催です。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

◆ポイント1　≪啓蒙研修は対象に合わせて内容を変化させましょう≫
障害者雇用の理解促進に啓蒙研修を実施する企業は多いかと思います。ただ社内の階層によって、響くテーマやキーワードは異なります。より障害者雇用に当事者意識を持って接していくためには、階層別の問題意識に留意したテーマ設定が重要であり、経営層／管理職層／職場（同僚）という三つの階層を意識したコンテンツを設定することが必要です。今回このコンテンツテーマを公開します。

◆ポイント2　≪業務設計にも実は二つのパターンがあります≫
業務設計というと採用フェーズの問題と見えがちですが、実は退職理由でも一定のボリュームを占めるもので、雇用管理という部分でも重要な問題です。基本的には業務設計は、「既存定型業務を切り出して社内全体の生産性を向上させる」というテーマで語られます。これに加え、これからの障害者雇用で「量から質へ」という観点に重きを置いた場合、「社員の長所を生かす業務アサイン」という視点は重要視されるべきものです。当社では、社員の職能適性を検査で見出し、これに障害特性を加味した上で業務アサインを検討する「その人ありきの業務設計」を取り入れています。本講演では「業務切り出しのやり方」に加え、新しい業務設計の視点をお話しします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

今回の講演テーマは企業における障害者雇用に対する理解の促進と、業務設計のやり方という、テーマ自体としては障害者雇用の基本というべきものです。障害者採用支援のパイオニアとしてさまざまな経験を蓄積したゼネラルパートナーズだからこそ、この基本テーマに愚直に向き合う重要さ大変さを日々実感しています。この機会にぜひ当社と一緒に基本に立ち返ってみるのはいかがでしょうか。

本講演を通して自社の雇用課題に目を向けていただく機会となり、新鮮な気づきをご提供できれば幸いです。前向きに障害者雇用に取り組まれたいとお考えの企業の皆さまのご参加をお待ちしています。

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