［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

人口・世帯構造の急激な変化に伴い、高齢者家族のケアを行う「ケアラー問題」は、急速に社会課題化しつつあります。「ヤングケアラー問題」に象徴されるように、ケアラーの裾野は今や中高生や若年層にまで広がり、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は、今や数百万人を超えています。一方、「介護が始まったら人事に相談する」と答える従業員の割合は約半分（弊社調べ）。介護休暇などの制度利用は「敢えてしない」のが実態です。

「人的資本経営」が経営の根幹として叫ばれる中、団塊世代が後期高齢者ゾーンに突入する「2025年問題」が目前に迫る今こそ、企業はこの「ビジネスケアラー問題」との向き合い方を再整理する必要があるといえるでしょう。あらためて「仕事と介護の両立支援」に関する方針を整理したい、把握しにくい従業員の介護実態データを踏まえた先進企業事例を知りたいとお考えの企業の皆さま、ぜひご参加ください。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

【人的資本経営・ダイバーシティ推進】が経営戦略の根幹になりつつある中、今や多くの企業が多様な働き方やジョブ型への移行など、大きな組織モデル転換に舵を切っています。しかし、こと日本企業に限って言えば、中国に20年、米国に40年先んじて起きている、極めて大きな構造変化に、同時に対応していく必要があります。【超少子高齢化】への構造変化対応です。

これからの日本は、生産年齢人口が急減し、80歳以上の人口セグメントのみが急速に成長します。この高齢化スピードは、2025年に人口最大のボリュームゾーンである「団塊の世代」がいよいよ後期高齢者層に突入すると、さらに加速することが見えています。つまり、これまで「ピラミッド型」だった人口構造が「逆ピラミッド型」になる中で、仕事と介護の両立の構造は大きくパラダイム転換しつつあるのです。

一方、今の50歳未満の現役世代（団塊ジュニア世代以降）は、兄弟姉妹が少なく、未婚率も高く、共働きも多い。これからの時代は、「介護期間に休むことで離職を防ぐ」のではなく、「介護中でも働き続け、パフォーマンスを落とさない」という、仕事と介護の両立方法の実現が鍵となります。

本講演では、約3万人の企業従業員データをもとに、「普通に仕事を続ける両立実現」に向けて、どのような施策をどのターゲットに講じていくべきか、最新企業事例を交えながら具体的・実践的に深掘りしていきます。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

企業人事の多様性推進の「焦点」は、従業員に占める対象者の割合が「閾値（いきち）」を超えることによって変わってきました。企業の女性採用比率が増え、共働き家庭比率が閾値を超えることにより「育児両立支援」「男性育休」「働き方改革」が焦点となります。採用した女性が経験を積み上げていくにつれて「女性管理職比率」が焦点となる、という具合です。

今後20年で閾値を超える現象は、間違いなく「超高齢化」です。人事の皆さまとともに「仕事と介護の両立支援策」の議論を通じて、超高齢社会も豊かな世の中である、というモデルを、日本から創出したいと考えています。

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