［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

高齢化が進む日本においては今後、親を介護しながら働く40代～50代の従業員がますます増加し、「介護離職」のリスクも高まることが予想されます。いま、企業としても従業員への介護支援は重要な課題となってきました。

本講演では、当社の介護相談窓口に寄せられた8000件以上の相談内容をもとに、企業として「仕事と介護の両立支援」を考える上で押さえておきたい三つのポイントを解説します。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

介護に直面するのは、40～50代の働き盛りの方が中心です。こうした従業員が仕事と介護の両立ができずに突然介護離職してしまえば、企業にとって大きな痛手となります。少しでも介護離職を防ぐことできるよう、多くの企業の取り組みをお手伝いさせていただいています。

これまで相談窓口に寄せられた介護相談により感じられることは、ここ数年の短期間の中で、介護を取り巻く状況や、働き方がさまざまに変化していることです。相談は年々、多様化また増加しており、介護に直面している人が増えていることも実感しています。

本講演では、これまで相談窓口に寄せられた相談事例をもとに、どう仕事と介護の両立を図っていけば良いのかをわかりやすく解説いたします。

その上で、人事として押さえていただきたいポイントをお伝えします。それぞれの職場環境や働き方に即した支援体制を整え、今後の対策を検討する上での参考にしていただけると幸いです。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

介護は、個別性が高い、突然始まる、いつ終わるかはわからない、といった特徴があるため、支援体制を整えることが難しい側面があります。

ただ急速に進む高齢化、コロナ禍における自粛生活の長期化などにより、介護が必要な高齢者が増え続けることが懸念されています。介護をしながら仕事をすることは誰にでも起こり得ると考えて、準備を進めることが必要です。
両立のしやすい職場環境を作るためには、根気強く取り組みを続けることが大切です。本講演が自社の状況を知り、仕事と介護の両立支援を考える機会となれば幸いです。

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