［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
900社超の企業実例から考える「給与の自由化」、
その採用・従業員満足度・定着率への影響と注意点
きらぼしテック株式会社 代表取締役社長
柳生 清貴氏
「働く」の当たり前が変わる中「給与」の常識も変化しています。日本では「給料日は毎月1回」が常識ですが、アメリカでは「2週間に1度」という人が、実に43％。また「給与デジタル払い」が23年4月に解禁の方向、というニュースも話題になりました。これら「給与の自由化」がもたらす、採用・従業員満足度・定着率などへの影響について、弊社の持ち合わせるデータをもとに考察し、人事が押さえるべき情報をお伝えします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
「採用における強い武器がない」とお悩みの方や、「Z世代に代表される、若年層の定着率」に課題がある企業の方を対象としています。
課題解決の手法として、これまで当たり前だった「給料日は毎月1回」といった常識を上書きし、給料を働き手がいつでも好きなときに受け取れるよう“自由化”することをご提案いたします。
働き方が多様化し、働く目的も多様化している中、新しい世代に支持される企業になるためには、「賃金UP」だけがすべてではありません。金額ではなく、受け取り方を多様化することで、従業員の満足度は向上します。
給料日を、これまでの「会社都合の月1回」から改めるためには、企業側にとってはさまざまな対応が必要となりますが、その手法についてもご紹介いたします。近年議論されている「給与のデジタル払い」への対応に関心がある方にも、お役立ていただける講演です。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
弊社では、人材の定着率が慢性的な課題となっている飲食業界を中心に、これまで900社超の企業に給与ソリューションを提供してまいりました。
本講演では、豊富な事例の中で得られた知見をもとに、離職率低減につながる給与戦略をご紹介いたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
給料日が月1回から複数回に変わることで、日本人の生活や働き方はどのように変化すると思いますか？
月1回の給料日を生活の起点とし、月1回という常識を当たり前のように受け入れてきた、日本人のまじめな気質すら変化するかもしれません。
また、その変化により生まれる新たな課題やニーズに対応することが、これからのビジネスにもつながるかと思います。弊社の考えをお伝えするだけでなく、みなさまとともに未来を想像する時間にできればと思います。
- 柳生 清貴氏（やぎゅう きよたか）
- きらぼしテック株式会社 代表取締役社長
- 1996年明治大学卒業。株式会社東京都民銀行（現・株式会社きらぼし銀行）入行後、営業店、営業推進部、コンサルティング事業部、経営企画部を経て、2020年きらぼしテック株式会社 統括部長に就任。2022年より現職。
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