［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
今注目の「超短時間雇用」で企業の障害者雇用はどう変わる？ パイオニア企業が語る障害者雇用の未来とは
株式会社ゼネラルパートナーズ 代表取締役社長
進藤 均氏
障害者雇用のパイオニア企業として市場を牽引してきたゼネラルパートナーズが、自社独自の視点でこれまでの市場変動とこれからの障害者雇用が切り開く新たな可能性を読み解きます。前半では、過去の障害者雇用の変動から未来を見据えた障害者雇用のあり方を解説。後半では、具体的な法改正に焦点を当てながら、「超短時間雇用」を中心に現在の障害者雇用を一歩先に進めるヒントをお伝えします。
※UDトークでの字幕表示の予定あり
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
今後さらなる障害者雇用率の上昇が予想される中、法定雇用率の達成を目標とする採用から脱却したいと考える企業が増えています。
・今後障害者雇用を促進していく上で、必要な検討課題を知りたい
・入社をゴールとして見据えず、活躍してくれる人材を採用したい
・働き方が多様化している中で、企業としてどのように対応していけばいいのかを知りたい
・これから障害者採用市場において注目されるであろうトレンド情報を入手したい
上記のような課題を感じている企業に解決の糸口となるようなお話をさせていただきます。もちろん、これから障害者採用に取り組まれる会社の経営層の方、採用担当の方も大歓迎です。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
年々SDGs・ESGの影響度が高まる中で、日本は今、未曽有の少子高齢社会に突入し、労働人口減少による人材確保は企業課題の一つです。高齢者、外国人、障害者、女性の雇用・活躍を後押しする国の法整備や企業独自の取り組みが進み、社会全体では新型コロナの影響でテレワーク化が浸透し、経営の資本である人材の活用手法や雇用の形も多様化しています。
当社は「社会問題をビジネスで解決する」という理念のもと、民間初の障害者専門の人材紹介会社として、約20年障害者雇用に向き合ってきました。講演の前半では『令和時代の障害者雇用』をテーマに、障害者雇用がどのように経営課題の解決の一手となるのかをお伝えします。さらに後半は平成30年に渋谷区と協業した「超短時間雇用」の事例や短時間雇用について企業・求職者の当社独自データを公開し、障害者雇用にまつわる法改正にも触れながら、『短時間雇用で生み出せる新たな雇用の形』を展開します。
法定雇用率達成のための雇用から、自社内での人材活用・戦力化の障害者雇用へ。本講演への参加をきっかけにダイバーシティ＆インクルージョンを実現し、選ばれる企業となる糸口になれば幸いです。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
「ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて自社らしい採用とは何か」
「採用面も定着面もおおよそのことは検討・実践してきたが、今後に向けては正直限界を感じている」
「法定雇用率への対応だけで四苦八苦している」
企業が障害者雇用において感じられている課題はそれぞれ違うのではないでしょうか。
一方で根底では「自社で活躍頂ける方を採用したい」という点はどの企業も共通しているのではないかと思います。
本講演では中長期的な視点での令和時代の障害者雇用の方向性と、今後算定対象に加わる週10～20時間未満の障害者雇用、その先のバリアフリーな就労の在り方について、事例を示しながらお伝えします。
- 進藤 均氏（しんどう ひとし）
- 株式会社ゼネラルパートナーズ 代表取締役社長
- インテリジェンスを経て、2003年、社会問題解決を目的とした株式会社ゼネラルパートナーズを創業。民間初となる障害者雇用サービス・教育事業・調査研究を手掛ける。2018年、社会起業家を支援する、一般社団法人ソーシャルアントレプレナーズアソシエーションを創設。事業創造と人材育成に取り組んでいる。
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