［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
人的資本の情報開示 その先に待つこと ～取組みの課題と対策のポイント～
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 事業推進チーム 事業推進担当部長
上山 毅氏
今、最大の関心事と言える「人的資本の情報開示と義務化」。人事や経営者の方から「数値可視化の手法だけでなく、本質的な取組み方法や対応策も併せて知りたい」という声をお聞きします。本講演では「EVP（社員が共感できるその企業で働く価値の提案）」 を足掛かりに、数値可視化の前後に必要なポイントや対策を、事例も交えてご紹介します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
「人的資本（Human Capital）経営」への取組みが不可欠な時代、「人への投資をおろそかにする企業は、グローバル・ダイバーシティの世の中で、勝ち残っていけない」と言われ始めています。
本講演では、「人的資本への取り組み」に関心が高く、「人への投資を加速しよう」と考えていらっしゃる企業の皆さまを対象としています。従来、定量化しにくいと言われてきた人的情報を数値化した上で、どのように開示レポートに反映していくべきなのか、また、レポートを開示した後、企業はどのような課題に直面し、どのような対策が必要なのかについて、共に考えていきたいと思います。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
1)人的資本の情報開示と義務化とは
2)人的資本の数値化における検討のポイント・コツ
3)人的資本の開示後に想定される課題
4)課題に対する対策の方向性
内閣府や経済産業省からの発表やレポートを参考にしながら、「本質はどこにあるのか」「何をすべきなのか」「取組みの先に何が起こるのか」「どのように対応すべきなのか」を考察し、ご披露したいと考えています。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
JTBは長年にわたり「さまざまな人事施策」をご提案してきました。この「さまざまな施策」こそが、「EVP（Employee Value Proposition）」であり、それにより、「Employee Experience（従業員の経験・体験）」が生まれ、「Employee engagement（従業員エンゲージメント）」の向上につながっていると確信しています。「人的資本」の取組みも、数値化や開示を目的とすることなく、「人的資本のプロセス」を実践し、その実践内容を統合レポートへ記載し、社外へ開示・アピールしておくことが本質ではないでしょうか。
「Asis-Tobeのギャップ」を改善するために、最適で効果的な取り組みをともに考えて行けたらと思っています。
- 上山 毅氏（うえやま たけし）
- 株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 事業推進チーム 事業推進担当部長
- （株）日本交通公社（現JTB）に入社。海外旅行を中心に、法人の様々な課題を解決するツアー・イベント等を企画。その後、グループの福利厚生会社、JTBベネフィットで17年勤務、営業企画部長～取締役企画開発本部長等を経て、現職。JTBグループのEVP（HR）事業戦略推進・マーケティング・販売促進等を担当。
「日本の人事部」「ＨＲカンファレンス」「ＨＲアワード」は、すべて株式会社ＨＲビジョンの登録商標です。
当社はプライバシーマーク取得事業者です。類似のサービスやイベントとの混同にご注意ください。
