［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会［後援］厚生労働省

――　今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？

・男性育休について説明会は実施しているが、取得率が伸びない。また、取得が進まない原因も解明できていない
・そもそも男性育休が自社で取得できることが周知されておらず、認知方法について検討している
・育休を取得したいという若手社員が多いが、上司の理解不足や取りづらい雰囲気があり取得が進まない状況がある
・現場から「男性が育休を取る必要があるのか？」という声が挙がる
・自身が育休を取らずに昇進してきた管理職・上層部が多いため、男性育休の必要性が理解されない

このようなお悩みをよくお聞きします。
法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂により男性育休取得推進や女性活躍推進がますます重要視されています。公表数字の達成のみならず、その後の企業・組織の成長に活かすにはどうしたらいいのか？という観点から、今後より一層のダイバーシティ＆インクルージョンや人的資本経営を進めていくために必要な視点と具体的なステップをお伝えします。

――　今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

いよいよ10月より、産後パパ育休（出生時育児休業）が施行となりました。法改正に伴い、男性育休の取得促進に急ピッチで取り組む企業が増えていますが、男性育休は取得男性とそのパートナーのためだけと思っている人も多く、社内での反発や推進しづらい雰囲気が生まれたりしているケースもあるようです。

当社は、まだダイバーシティ経営という言葉が今ほど浸透していなかった2010年ごろ から、若手社員や育児期社員、管理職まで、行動変容を軸にしたキャリア研修や組織風土改革コンサルティングをのべ1万人以上に提供してきました。

組織に変化を起こすためには「座学」だけでなく、実際にアクションに移すことが欠かせません。また、当事者へ研修や周知を行っても、社内全体に受け入れる風土や土壌がなければ本質的な成果は現れません。
今後ますます人的資本が重視される中で企業の成長に必要なことは、組織改革のポイントを押さえ、組織全体に好循環を起こす本質的な取り組みです。
男性育休を進めることで、”多様な状況下においてもメンバーが活躍できる”組織への風土変革、そして、会社全体の働き方の見直しを図るきっかけとしませんか？

本講演では、男性に対するポジティブアクションの啓発と職場環境・風土の関係性のデータなど、より多くの関係者に納得感を持ってもらい、社内一丸となって男性育休推進に取り組むために、参考となる情報を紹介いたします。

――　講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

どのような状況においても誰もが活躍できる組織を作るためには、当事者だけでなく、組織全体を含めた意識改革が必要です。中でも、人事部門はそのキーパーソンであり、組織の変革エージェントだと私たちは考えています。
本講演が、変革の鍵を握る人事部の皆さまに一つでも多くの具体的なヒントを提供できれば幸いです。
皆さまにお会いできることを楽しみにしております。

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