株式会社Mentor For 代表取締役社長
池原 真佐子氏
2022年の女性活躍推進法の改定を控え、企業における女性管理職育成の必要性は高まる一方です。しかし、具体的に何から始めたらいいのかと悩まれている企業が多く見られます。本講演では、700を超える女性管理職とのセッション実績や各社の取り組み事例から見えた、女性管理職の育成・登用のポイントを失敗しがちなことなども踏まえ、3つのポイントにまとめてお伝えします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?
現在、多くの企業が女性管理職比率向上に取り組んでいます。
一方で、実態として「女性管理職(課長相当職以上)比率」は全国平均で7.8%。政府の掲げる「30%」の目標を達成している企業は7.5%にとどまっています。
※帝国データバンク『女性登用に対する企業の意識調査(2020年)』
2018年より企業の女性管理職・候補に、社外メンターをマッチング、育成支援をしてきた当社には、以下のような相談をよくいただきます。
・管理職になりたいという女性社員が少ない
・女性社員のロールモデルがいない
・経営やマネジメントの理解が少ない
・現場の従業員が自分ごととして取り組んでくれない
・研修などは行っているが継続的な取り組みになっていない
本講演では、Mentor Forのこれまでの支援実績を基に、女性管理職比率をあげていく際に、陥りやすい失敗や、継続的な施策とするためのポイントなどをご紹介します。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
「少子高齢化に伴う労働人口の減少」や「働き方やキャリアの多様化」など、取り巻く環境の変化が大きい中、女性を中心とした多様な人材の活躍が企業の競争力に直結してきています。
特に女性管理職比率を向上させることは、2022年に施行される改正女性活躍推進法など、法的な面でも必須となっており、多くの企業が取り組みを開始しています。
しかし、すぐに結果を出すのは難しく、担当者は日々頭を悩ませているのではないかと思います。
昨今、社外取締役として女性を抜擢する企業が増えていますが、中長期の経営戦略において、自社内から経営に関わる女性を育成することは非常に重要です。
そのために、すべきことは何か、陥りがちな罠はあるのかなど、本講演ではこれまで多くの企業の担当者、経営者、そして女性管理職・女性社員と取り組みをしてきたMentor Forだから語れる、注意すべき点や、進め方などを紹介していきます。
また、社外メンター、社内メンターの効果やメリットについてもお伝えします。
何から始めたらいいのかわからない、今後継続的な取り組みにしていきたいなど課題をお持ちのご担当者の方はぜひご参加ください。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
女性管理職を社内で育成したいけれど何から手をつけていいのかわからない、あるいは、さまざまな施策を行ってきたけれど決め手が……そのような課題をお持ちの方はぜひ参加ください。
また、社外メンターって何?どんな効果が?社外の人に社内人材の育成ができるの?社内メンターとの違いは?といった疑問にもお答えします。
近年、特に「自律的キャリア形成」「個に寄り添う人材育成」の中で、社外人材による個別の幹部育成は注目をされています。
その中でも2018年からさまざまな企業において、「社外メンター×女性管理職育成」に特化してきた当社の経験、ノウハウを、短い時間で凝縮してお伝えいたします。
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