［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会 ［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
これからの時代に求められる人事制度～ポスト・コロナの新しい働き方への対応～
株式会社トランストラクチャ パートナー
古川 拓馬氏
同一労働同一賃金、高齢者雇用安定法改正に伴う70歳までの雇用確保、新型コロナウイルスの影響によるリモートワーク普及など、人事を取り巻く環境は急激に変化しています。最近ではジョブ型人事制度が注目を集めていますが、そもそも旧来のメンバーシップ型人事制度は既に多くの企業で制度疲労を起こしています。ポスト・コロナを踏まえた、これからの人事制度のあり方や持つべき視点を解説します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
現在、日本の企業は、同一労働同一賃金、高齢者雇用安定法の改正に伴う70歳までの雇用確保、新型コロナウイルス感染症の影響による急速なリモートワークの普及など急激な環境変化にさらされています。そのような外部環境の変化や、人事制度を運用するうえで、課題をお持ちの企業の人事の方々にご参加いただきたいと思っています。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
コロナ禍においてリモートワークが進み、部下の業務把握が難しくなったことで、ジョブ型人事制度の導入を検討したいというお話を聞くことが多々あります。
一方で、「ジョブ型人事制度にする」こと、「ジョブディスクリプションを作成する」ことが目的となり、なぜそれが必要なのかを正しく理解していないというケースが少なからずあるように感じます。
部下の業務把握が困難だからジョブ型にしよう、というのは少し論理が飛躍していないでしょうか。
本講演では、問題の本質は「日本型雇用慣行」の限界にある、ということをご認識いただき、これからの人事制度はどうあるべきかを解説します。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
同一労働同一賃金、高齢者雇用安定法の改正に伴う70歳までの雇用確保など、人事を取り巻く環境は急激に変化しています。なかでも新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本企業の人事管理を考えるうえで、大変大きなインパクトとなりました。
アフターコロナを踏まえた、これからの人事制度の考え方について、有益な気づきとなれば幸いです。
講演者プロフィール
- 古川 拓馬氏（ふるかわ たくま）
- 株式会社トランストラクチャ パートナー
- 国内大手独立系コンサルティング会社にて、人材開発、組織・人事コンサルティング会社の企画営業業務を行う。当社においてはコンサルティング部門のパートナーとして、定量分析、人事基盤整備および人事制度設計等のプロジェクトに携わるほか、プロダクト開発や人事分析の品質管理、社内教育に従事。
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