定年後研究所所長/ (株)星和ビジネスリンク 取締役 専務執行役員/日本FP協会 特別顧問
得丸 英司氏
定年後研究所とニッセイ基礎研究所では緊急共同調査を実施しました。調査結果を踏まえて、「コロナ禍が労働市場や企業・社員に与えるインパクト」「中高年社員に対する人事政策の変化」「今後、企業人事として取組むべき課題」等について3名の有識者が解説。「70歳就業確保法施行」への対策も含め、ポストコロナ時代の中高年社員対策について、人事担当者共通の課題に対する「解」を探求します。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?
「バブル世代が50代に突入。着実にやって来る中高年社員問題」「2021年4月に迫った70歳就業確保法の施行への対応」など、多くの人事部門で抱える当課題は“待ったなし”です。「コロナ禍で、それどころではない」などの言い訳は通用しそうにありません。
今後、企業と中高年社員は、どのように向き合っていけばいいのでしょうか。そして、あるべき関係構築に向けてどう取組むべきなのでしょうか。
「これから、わが社の中高年社員とどう向き合うべきか」という課題意識をお持ちの大手企業の人事ご担当者様と一緒に、その「解」を見つけてまいりたいと思います。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
今回は3名の専門家がそれぞれの立場で、「中高年社員対策」をテーマに語ります。
まずは、「コロナ禍が労働市場や人事政策に与える影響」や「テレワークの常態化等による中高年層の働き方、意識・行動の変化」などについて、ニッセイ基礎研究所久我尚子主任研究員が「生活者・勤労者の視点」から課題提起します。
続いて、ポストコロナ時代を見据えて、「大手企業は中高年社員問題にどう対処しようとしているのか」「70歳就業確保法の施行に向けた取組み」を含め、定年後研究所得丸英司所長が独自に行った調査結果を踏まえて、今後、企業として取り組むべき提言を行います。
その上で、中高年ライフデザインアドバイザー木村勝氏(著書『知らないと後悔する定年後の働き方』など)から、上記提言をいかに企業内でブレイクダウンすべきか、事例等も交えながら解説いたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
「中高年社員の活躍は喫緊の課題だ」と、政府も法改正等の政策で後押し。このような状況でスタートした2020年度。本来であれば「中高年活躍“元年”」になるはずだったのです。
ところが、「コロナ禍の影響で、中高年活躍支援は頓挫してしまったのではないか?」――このような懸念を抱きながら、定年後研究所とニッセイ基礎研究所では、共同で緊急調査・研究を行いました。
今後の課題解決のヒントを、皆さまと共有できることを楽しみにしております。
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