人の採用・育成・マネジメントに携わる皆さまを対象とした日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020 -秋-」 
2020年11月17日(火)・18日(水)・19日(木)・20日(金)・25日(水)開催 [主催]日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会
[後援]厚生労働省

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」トップ 講演者インタビュー 渡辺 尚人氏(株式会社エフアンドエム オフィスステーション事業本部 本部長)インタビュー

講演者インタビュー一覧

DX加速! テレワーク対応でも無理のない人事・労務管理のデジタルシフトの進め方

渡辺 尚人氏 photo

株式会社エフアンドエム オフィスステーション事業本部 本部長

渡辺 尚人氏

私たちの職場環境は半強制的にテレワークへとシフトしつつあります。また、法律面でも、労務手続き電子申請義務化が施行されるなど、以前にも増してバックオフィス業務のDX化は加速していきます。しかしながら、通常業務と並行して働き方を変えることは困難ではないでしょうか。そんな皆様のお悩みを解消する、無理のないバックオフィス業務デジタルシフトの成功事例を具体的にご案内します。

―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか?

新型コロナウイルスの影響が出始めてからと、各社でテレワーク化が加速しましたが、それは総論的な域を脱していない印象です。

とりわけバックオフィス業務に従事する皆さまにおいては、その業務の性質上、すべてをテレワーク化することが難しく、結果として一度推進力のかかった業務改善も頓挫し、結果として出社を余儀なくされ、業務効率を高めることにつなげられていない様子を目にします。

バックオフィス業務と一口に言っても、総務系・経理系・人事系と、その専門性に違いがあるため、一度にすべてをデジタル化することは簡単ではありません。

本講演では、複雑に絡み合うバックオフィス業務を、通常業務と並行しながら無理なく業務改善し、デジタルシフトを推進したい皆さまに最適解をお届けします。

―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。

本講演のテーマは「バックオフィス業務の無理のないデジタルシフト」です。

当社は、2017年から企業のバックオフィス業務クラウド化を支援するようになり、多くの企業に足を運び、現場の声を聴いてきました。当時からいえることは、経理系、総務系、人事系のそれぞれの視点による業務改善はそれぞれの足並みで進んでいるものの、その周辺業務を含めた総合的な改善は難しく、課題として残存しています。

それぞれの業務運用ルールなどの特性上取り扱うシステムも異なり、連携面での課題や、従業員からの情報収集段階でのアナログ業務の残存を許容せざるを得ない状況があります。結果として、総合的なデジタルシフトが進まず、コロナ禍においても完全なるテレワーク化には至らないケースが多く見受けられました。

また、バックオフィス業務には、勤怠管理や給与計算などの月例業務に加え、年間スケジュール上の繁忙時期があることから、通常業務と並行した業務改善にはどうしても負担が大きくなかなか進められないとの話も耳にします。

こうした課題をお持ちの皆さまに対し、通常業務を行いながらでも無理なく段階的にデジタルシフトを実現する方法さえ知っていただければ、業種を問わずどんな企業でも目指すべきバックオフィスのデジタルシフトを手にしていただけます。本講演では、無理のない段階的なデジタルシフトの手法を具体的にご紹介したいと思います。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

当社は創業から30年間、一貫してバックオフィス業務のコンサルティングに従事してきました。

現場に何度も足を運び、実務担当者の皆さまの声に耳を傾けてきたからこそわかる「真の課題」への理解と、「無理のない改善プラン」を実施してきました。本講演では、私たちがこれまで培ってきたデジタルシフトのノウハウをわかりやすく具体的にご紹介します。

参加者の皆さまの目線に立ち、消化不良にならないよう良質な情報をお届けすることで、次へのアクションをサポートさせていただきます。お会いできることを楽しみにしています。

  • この記事をシェア
ライブ視聴受付終了
講演者インタビュー一覧へ
講演者プロフィール
渡辺 尚人氏(わたなべ なおと)
株式会社エフアンドエム オフィスステーション事業本部 本部長
会計系コンサルティングに従事した後、社会保険労務士事務所の経営支援を行う。2016年にバックオフィス業務向けクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」をリリースし、以来同サービスをけん引。オフィスステーションはリリースから4年を迎え、2020年8月時点9,000社以上の導入実績となる。

「日本の人事部」「HRカンファレンス」「HRアワード」は、すべて株式会社HRビジョンの登録商標です。
当社はプライバシーマーク取得事業者です。類似のサービスやイベントとの混同にご注意ください。

pagetop