［主催］日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会
［後援］厚生労働省
講演者インタビュー
「企業の新型コロナ対策レポート」に学ぶ、下半期に人事が取り組むべき健康管理とは？
株式会社iCARE 取締役CRO
中野 雄介氏
オフィスにおける感染症対策とテレワークへの移行、本当にそれで十分でしょうか？ 2020年上半期、新型コロナウイルス対策として企業が行った施策を調査。その結果、法令遵守としては不十分であったり、新たな健康リスクの発生が分かりました。では下半期において人事が取り組むべき健康管理とは何でしょうか。安全配慮義務の徹底と人事労務の業務効率化を両立できる実務を解説いたします。
―― 今回の貴社講演はどのような課題をお持ちの方向けの内容でしょうか？
企業の健康管理は大きな転換点を迎えました。これまではすべての従業員がオフィスにいることが前提であったのに対して、これからはオフィス勤務とテレワークをかけ合わせた健康管理を考えていかなければなりません。
これには、今まで誰も経験したことがない労務管理が必要です。
従業員の健康に気を配ることは大事です。一方で、コロナによる不況に立ち向かうために事業成長に貢献することも、人事として重要な業務です。
そこで今回、「2020年上半期、人事が実施した新型コロナウイルス感染症対策」の独自調査を実施。調査結果から見えてきた下半期に求められる健康管理施策をひも解きます。
―― 今回の講演の聞きどころ・注目すべきポイントをお聞かせください。
「2020年上半期、人事が実施した新型コロナウイルス感染症対策」の調査そのものに、特に驚くべき結果は現れませんでした。
しかし、この調査に健康管理関連の法令やテレワークによる健康障害の研究などを重ね合わせることで、下半期において人事が実施すべき健康管理施策が浮かび上がりました。
これまでは新型コロナウイルスへの感染を防ぐことが緊急度の高い課題でしたが、これからは感染症に限らず「働くことで引き起こされる健康課題」への対策が必須になります。特に健康経営に取り組まれていた企業では、従来の健康増進施策をそのまま実行できない状況です。オフィス勤務とテレワークをかけ合わせた健康管理の実務についても解説いたします。
―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。
オンラインでの講演は、リアルで開催される講演と比べて、より細かく具体的で実務に沿った話が聞きやすいと思います。
可能であれば、健康診断やストレスチェックなど健康管理の実務担当者と一緒にご視聴ください。きっとお役に立つ情報が提供できます。
講演者プロフィール
- 中野 雄介氏（なかの ゆうすけ）
- 株式会社iCARE 取締役CRO
- 大手人材会社に新卒で入社後、2015年株式会社iCAREに第一号社員としてジョイン。500社以上の衛生委員会立ち上げやストレスチェック、メンタル不調者対応などの健康管理に携わる。2019年1月よりSales&Marketing部長、2019年9月より執行役員を歴任し、2020年7月より現職。
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