『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「女性活躍推進」関連のコンテンツ

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「優秀な人材が辞めていく…育たない…」と悩む人に！～『女性の視点で見直す人材育成―だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』（中原淳、トーマツ イノベーション：著）ダイヤモンド社より刊行

株式会社ダイヤモンド社は中原淳、トーマツ イノベーション：著『女性の視点で見直す人材育成―だれもが働きやすい「最高の職場」をつくる』を刊行しました。世界最大規模の7,400人徹底リサーチ × 人材開発の研究・理論仕事とプライベートを両立させたいと考え...

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ダイバーシティ進める部署新設　みちのく銀行

（株）みちのく銀行（青森県青森市、藤澤貴之頭取）は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者雇用に関しては早期に雇用率2.3％の達成めざす。女性活躍では、3年後の女性管理職...

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管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.5％。管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇～『平成29年度雇用均等基本調査(確報版)』を公表（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）(※)を取りまとめましたので、公表します。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成29年度は、全国の...

人事辞典

パワーカップルとは？ 定義やターゲットとしたサービスなど

「パワーカップル」とは、双方ともにフルタイムで働き、高い所得を得ている夫婦のこと。2013年に出版された『夫婦格差社会 ―二極化する結婚の形』（橘木俊詔・迫田さやか著、中央公論新社）の中でパワーカップルという言葉が使われたことで、広く知られるようにな...

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世界35か国の中堅企業の多様性を調査した「ダイバーシティスナップショット」を発表～日本は経営幹部における女性比率が対象国中最低。改善への意向では、ジェンダーの多様性より年齢の多様性に高い関心を示す：太陽グラントソントン

太陽グラントソントンは、2017年11月に非上場企業を中心とする中堅企業経営者へ、企業の経営幹部における多様性の調査を行い、その分析結果を「ダイバーシティスナップショット」として公開した。・経営幹部に民族の多様性があると考えられる国は35カ国中で6カ...

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キャンディの老舗企業がダイバーシティへの取組みを強化、海外進出も本格化：カンロ

カンロ飴や健康のど飴、ピュレグミなどでおなじみのカンロ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三須和泰、以下 カンロ)は、2018年7月1日付けで、多様な人材の活躍を全社的に推進する専任部局として「ダイバーシティ推進室」を、海外事業への本格参入...

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女子学生の就職活動をサポートする「Will活（ウィルカツ）」をリリース～これからの社会を担う女性のキャリア形成をサポート：学情

株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、 代表取締役社長：中井清和）は朝日新聞社との提携事業の一環として、女子学生の就職活動をサポートする「Will活（ウィルカツ）」をリリースしました。「Will活」とは、新卒就職情報サイト「あさがくナビ」を運...

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「女性リーダー創出に向けたパネルディスカッション」を開催します（経済産業省）

経済産業省は、日本企業における女性リーダー人材育成の意義や経営層の多様化による経営効果について理解を深めていただくことを目的とし、実際に女性幹部社員を役員に登用された企業経営者・女性役員・有識者等によるパネルディスカッションを開催いたします。 １．背...

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「不妊退職」の実態など、課題が明らかに。『不妊白書2018』発行～当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」：Fine

不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび『不妊白書2018 当事者5,526人の声から見えた「仕事と不妊治療の両立」』を発行いたしました。現在、日本で不妊を心配したことがあるカッ...

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「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました～ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて（経済産業省）

経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」（座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授）を再開し、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対...

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平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集を開始～女性の能力発揮のための取組や、仕事と育児・介護との両立支援を行う企業を表彰（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、７月31日（火）です。この表彰は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支...

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育児休業取得者の割合は、女性は83.2％、男性は5.14％にそれぞれ上昇～『平成29年度雇用均等基本調査(速報版)』（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する...

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頑張るお母さんをへ毎月応援金を支給。“シングルマザー応援制度”を始めました～働くシングルマザーを応援します！：フロンティア

フロンティア株式会社は育児も仕事も妥協せずしっかり向き合いたい。そんなお母さんの気持ちを会社も出来る限り応援したいというその想いを受けて2018年5月から新しい福利厚生「シングルマザー応援制度」を開始いたしました。 実施の背景厚生労働省が発表した「平...

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2018年版「女性が活躍する会社BEST100」総合ランキング1位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループに～『企業の女性活用度調査』(日経WOMAN・日経ウーマノミクス・プロジェクト)：日経BP

働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（発行：日経BP社）と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2018年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。過去...

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正規雇用での女性比率は31.8％で非正規雇用や派遣社員よりも比率が低い。従業員の副業を認めている企業は25.0％～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会

公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を4月24日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（抜粋）本文（PDF）I．アンケートに関する基本情報◆大企業中心に、136件の回答を得た。◆海外売上高比率や外国人持ち株比率が...

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仕事と子育ての両立のためのドコモショップ運営代理店向け保育施設開設支援施策を開始～保育施設開設にかかる初期費用の一部を支援：NTTドコモ

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモショップで働くスタッフの支援を目的として、ドコモショップ運営代理店（以下、運営代理店）に向けた保育施設開設の支援施策（以下、本施策）を、2018年4月1日（日曜）より開始いたします。 本施策は、子育てをし...

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管理職になることについて、「引き受けない」「現時点ではわからない」の合計は、男性24.6％、女性55.1％～『平成29年度 女性活躍推進法への対応等　企業における男女雇用管理に関する調査』（東京都産業労働局）

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、女性活躍推進法への対応をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員...

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平成29年度「なでしこ銘柄」を選定しました～女性活躍推進に優れた上場企業48社を選定。選定企業は全回答企業の水準を大きく上回る「年次有給休暇取得率」（「なでしこ銘柄」レポートより）（経済産業省）

3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を48社選定しました。平成24年度から6年目を迎えた本年は、表面的な対応に終始せず、経営成果につながる女性活躍推進の取組ができているかどうか、取組の“質”に...

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不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方は16％～不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめました。  【調査結果のポイント】・不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は1...

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日本の中堅企業「経営幹部の女性比率」調査対象国中で最下位～中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界35ヵ国同時調査を発表：太陽グラントソントン

太陽グラントソントンは、2017年11月～12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要35ヵ国が実施する世界同時調査の一環である。 ・日本の中堅企業...