リスクマネジメントの観点からの復職・休職規定等の見直し
メンタル休職者の再発率は高いと言われており、中には半数以上という調査結果もあります。
こうした中、どの企業もメンタル休職者をどう復職させたらよいか苦慮しているのが現状です。
再発の大きな要因の一つに、本人の就労準備性が十分整っていない状況で復職させてしまっている
ことが挙げられます。
そしてこうした事態を招く背景に、会社側の休職・復職規定が未整備なために再発ケースを抱えて
しまっている状況も多く見受けられます。
実際に「診断名が変わり休職期間がリセットされてしまった」
「メンタル疾患で休職した社員が休職期間満了間際で身体疾患を患い、
休職期間がリスタートしてしまった」
「中途採用した社員が出勤数日目から休職してしまった」
といったケースに困っているという話は珍しくありません。
こうしたケースは休職・復職規定の不備により会社のリスクを招いてしまっているといえます。
以下は、弊社が企業のメンタルヘルス規定や運用体制を確認する際に使用している
基本チェック項目の一部です。
チェックがつかない箇所については、再整備を検討する際に参考にしてみて下さい。
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□私傷病による不完全労働が見られた際に受診命令や休職を発令できる規定を設けている
□休職に入った際に本人および家族に休職・復職制度に関する説明を行っている（書面を渡している）
□復職申請時に「生活リズム表」の提出を義務づけている
□復職判断時に状況により会社が主治医に意見を求める規定や会社が指定する専門医への面談を
実施する規定が設けられている
□会社の復職基準および復職判定委員会を設置している
□復職時に産業医の面談を実施している
□復職時に人事および上司による面談を実施している
□再休職した際にそれまでの休職期間との通算規定が設けられている
□休職者対応を行う担当者を配置し、窓口を一本化し、休職中に定期的に療養状況の確認を行っている
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再発ケースを多く抱えている企業にとっては、休職・復職に関わる規定や運用のチェック、整備を
行うことにより、再発率を減少させる一定の効果は得られるでしょう。
再発は症状も深刻化し、本人にとっても受け入れる職場にとっても大きな損失となります。
復職者だけでなく、復職者を受け入れる部署の安全配慮までを含めた、
会社としてのリスクマネジメントの観点から、
現在の規定や運用体制やフローの見直しをはかることをお薦めします。
- 安全衛生・メンタルヘルス
- その他
臨床心理士/精神保健福祉士/社会福祉士/産業カウンセラー/キャリアコンサルタント
2009年度日本うつ病学会奨励賞受賞
精神科クリニック、障害者職業総合センター等で集団精神療法、デイケア、就労支援の他、スクールカウンセラー、千葉県医療技術大学校非常勤講師、千葉県庁健康管理室相談員を歴任。その後、EAP事業会社にて復職支援を中心にメンタルヘルス対策支援に従事。
中田 貴晃（ナカダ ヨシアキ） パートナー、エグゼクティブコラボレータ―
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 渋谷区 |
