報酬・賃金の相談 4825件「人事のQ&A」

現在の検索条件
カテゴリー	報酬・賃金
並び順	新着順
回答	回答あり

日割控除の対象となる給与部分について

欠勤1日当たりの日割控除計算の分子となる給与部分（特に手当項目）は、どこまで含んでもよいのでしょうか。
尚、当社の基準内賃金は、管理職手当、職務手当、技術手当、みなし時間外勤務手当、奨励手当、調整手当...

abe3さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

従業員の自宅兼事務所に関して

営業拠点縮小に伴い、営業所長のみがその地域を担当することにしました。
そのため、今までの事務所賃借をやめて、その営業所長の自宅を事務所兼として会社で借上げるという形を取りたいと思います。
ついては、
...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

休日の削減について

ご相談させて頂きます。
弊社は自社で物流センターを持つ流通会社ですが、休日の設定が、完全週休二日制（土・日）および祝日となっております。
しがしながら、物流センターは土・日も稼動しており、物流センター...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

賞与の減額は不利益変更？

「賃金の減額は不利益変更」と言う理解はしていますが、賞与はどうなのでしょうか？
弊社の場合は、賞与規程はなく、労働組合と年間支給月数の協定を結び、管理職含む非組合員もその月数に準じて支給しています。
...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

変形労働時間制について

変形労働時間制についてご相談です。完全週休二日制を導入しており、季節的に所定労働時間を変更しない場合、変形労働時間制を導入するメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか？（振替休日を取得した結果...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

賃金変更の進め方

人件費の見直しに色々と取り組んでいます。現行の賃金規程を改定することにより、一部社員が現在より賃金が減額します。労働組合員は取り敢えず先送りして、まず先に非組合員（管理職等）から実施するよう指示があり...

*****さん: 石川県／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

初詣の強制参加

標題の件、ご質問させていただきます。

よく社内行事の強制参加について、いろいろと問題になったりしていますが、例えば社員全員を業務時間中の行為として、社内行事で初詣に参加させたいと考えています。

こ...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 11～30人）

退職金制度廃止について

当社では退職金制度の廃止を検討しています。企業年金を解約して払戻しをするつもりですが全額を一括で支払えません。５～１０年程度の分割払で残金を年１回で支払おうと考えていますが（中途退職者も分割）取扱い上...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

残業禁止命令について

残業禁止命令に反して残業を行ったとしても割増賃金を支払う義務はないという判例を拝見しました。
具体的にどのような残業禁止命令を発し、どのような運用を行えば、社員が残業をしなくなるのか、会社も残業代を支...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

通勤手当の変更について

弊社賃金規則では、通勤手当支給に関し、
・通勤手当支給上限を25000
と謳い、9月に作成した運用ガイドラインでは
・通勤経路は指定サイト検索上最安ルートの金額適用とすると謳っております。

しかしな...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 1001～3000人）

嘱託社員の欠勤時の給与の取り扱い

特殊な知識、経験を買い、週3０時間以内の勤務、年俸制（毎月1/12分支払い）などの条件で嘱託社員を採用しています。
遅刻、早退、欠勤、年休、特別休暇、など手続き規定はあるが、給与の減額（特に欠勤減額）...

*****さん: 千葉県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

人事制度改定にともなう報酬減額の移行措置について

弊社では現在人事制度の改定作業を進めております。主な変更内容は職能資格等級制度を廃止し、役割等級（役割基準）のシングルレートに賃金体系を変更することと、コース別制度を取り入れ、賃金体系を職種別に設ける...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

割増賃金の計算方法について

当法人は、社会福祉法人です。そこで質問ですが、割増賃金の算定の基礎となる1時間当たりの単価ですが、労働基準法施行規則第19条4項の1ヶ月の給与の額/1ヶ月の所定労働時間ではなく、国家公務員に適用する「...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

当社の確定拠出年金について

当社は本年１月より確定拠出年金制度を導入しました。毎月、基本給×7.7％の60％を拠出金として資産管理会社に拠出し、本人自らの指示により運用します。
40％については、会社に無利息で預けるか、給与で支...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

日またがりの勤務について

前回平日から休日にまたいで勤務した場合の割増賃金計算の算出方法を質問させて頂き、0:00～は休日勤務として賃金を算定するというご回答を頂きましたが、
逆の場合、休日から平日にまたいで勤務した場合は0...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

グループ会社内転籍時の給与について

グループ会社内で転籍になった場合、給与規程によると思いますが、転籍元と転籍先で差異が出る場合、調整する方がよいのでしょうか？また、勤続年数は就業規定等で規定すれば通算させても良いのでしょうか？

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

事業場毎の協定届

36協定等は、事業場毎に管轄の労働基準監督署へ協定届を提出する必要があるかと思います。
育児・介護休業に関する協定書や、賃金の一部控除に関する協定書等、提出が不要な協定書も事業場毎に締結する必要がある...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高齢者の待遇の変更について

現在経営改善の一環として、大幅な人件費の見直しが迫られている財団法人です。本俸、諸手当等、給与体系全般の見直しを行うべく労働組合と協議を始めました。この中で、高齢者の待遇についても削減案を提示しており...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

グループ会社役員兼任について（２）

取締役というのは社員資格を失うが、執行役員というのは社員＋役員の資格を同時に持つことができるという認識でいます。
よく代表取締役社長執行役員・取締役専務執行役員などありますが、これはどのような立場の方...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

住宅手当の時間外算定について(2)

弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

36協定届出

就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいない事務所でも届出するのでしょうか？それともそ...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 11～30人）

給与の支払について（大至急）

賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、
給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１１／１入社の社員に１２／２０に支払う）

*****さん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）

役員報酬

当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金支給要件について

弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最...

*****さん: 海外／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

年間休日に関して

当社では、来年年間休日日数が減少します。その場合、基礎賃金単価が減少することになるでしょうが、日給月給制をしいている場合は、減少させてはならない、つまり、月例の基本給を増加させなければならないのでしょ...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

通勤中の事故について

社員が会社指定の公共交通機関を使わずバイクで通勤中に事故にあい、2ヶ月入院しております。退院後も通院等があるので会社在籍のままで自宅勤務を希望し最低賃金を保証するように言ってきているのですが会社はどこ...

*****さん: 福岡県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

雇用保険料算出時の出張旅費の扱い

お世話になります。

社員が出張のときにかかった交通費を立て替えていて、それを給与と一緒に振り込みます。
給与明細にその金額を載せてしまっているのですが、この場合、雇用保険の対象になってしまうのでしょ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

時短勤務中の賃金について

管理職（部長職）社員が育児休職後復帰することになりました。年俸制で賃金が支払われていますが、時短勤務を希望しています。１日１時間～２時間の時短勤務（場合により残業は考えられますが、基本的に始業時間を１...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

交通費支給の停止について

はじめて本サイト相談に投稿させていただきました。当社は通勤交通費として前半年毎に6ケ月分の定期代相当額を給与に振込んでおります。したがい、通勤において自動車及びバイクによる通勤は禁止されておりますが、...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

給与明細

当社では給与明細を配布した際、本人から受領簿に捺印してもらっていますが、事務管理が大変です。今は社内のイントラネットで給与明細を本人がみることができるシステムもあるようですが、それらを考えると受領簿は...

*****さん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）