育児の相談 1091件「人事のQ&A」

育児休業中で今年の給与は0円の社員は年末調整をするのか

昨年9月から産休育休に入っている社員がいます。
今年の給与は発生していません。育児休業中の社員も他社員と同様に年末調整を行うのでしょうか。また、本人は保険に入っており、そちらも提出されますが、還付金は...

*****さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 51～100人）

切迫早産の可能性がある社員の産前産後休業について

知識不足により失礼いたします。

当社従業員で、現在妊娠中の方で切迫早産になりそうな方がいます。
その方が休むことについては傷病手当金が出るという認識はあります。
ただし、産前産後休業について
切迫早...

＠＠さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

有期雇用社員の雇い止めについて

４月から３月までの１年契約で更新を続けて現在６年目の社員が１月に出産します。

産後休暇に続けて育児休業も取得希望していますが、無期転換せず、４月からも１年ごとの契約を希望した場合に、子が１歳６ヶ月に...

User-acさん: 福井県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

所定労働日数について

いつも参考にさせていただいております。

就業規則に所定労働日数の記載がありません。

当社は「1ヶ月単位の変形労働制」「日給月給制」です。
所定労働時間は7時間45分。休憩45分。
就業規則の休日は...

うさとらさん: 埼玉県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

出生時育児休業給付金休業開始日が社休日の場合

出生時育児休業の休業開始日が社休日の場合、給付金は支給されますか？

例えば、11月8日（土）～12月4日（木）まで休業した場合、
11/8(土)、11/9(日)は社休日なのですが、この2日間も給付金...

人事労務さん: 広島県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

育児休業給付金の同意書

従業員の育児休業給付金を申請するにあたり、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を提出してもらいます。

この「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」について、紙ではなく電子でやりと...

papamiさん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

介護休業制度の利用につきまして

いつもお世話になっております。
介護休業に関しまして、取得要件に該当するかご意見お聞かせください。
弊社従業員の対象家族(配偶者)が集中治療室に入院しており、意識はありますが2週間以上の絶対安静状態で...

MMSSさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

育児短時間勤務：労使協定の適用除外と代替措置

育児休業から復帰した社員から短時間勤務の希望がありました。しかし、その社員は派遣営業職として採用されており、社内の事務職や、他の専門職への転換が困難です。

また、この職種は派遣先クライアントの営業社...

筋トレ人事さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

産後パパ育休～通常育休の申請と社会保険について

引き続きのご相談申し訳ございません。
新たな展開になってしまいご相談です。

男性の正社員でパパ育休の申請あり。
以前に9/3～9/13まで取得希望。
14日～21日までは公休もあるが、出勤日もあり。...

＠＠さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

柔軟な働き方を実現するための措置等について確認書類等

いつもお世話になっております。
10月改定の育児・介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置等についてお伺いいたします。

▶育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
　・3歳から小学校未就学前の...

ニクネムさん: 京都府／その他業種（従業員数 11～30人）

産後パパ育休について

下記の条件の場合、産後パパ育休制度及び社会保険料免除はどのような扱いになりますでしょうか？

完全週休二日制の会社で、下記の期間取得した場合
育休:2月28日（土）〜3月15日（日）16日間

▼育児...

ととととととさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

育児介護休業法　柔軟な働き方を実現するための措置について

いつもお世話になっております。

10月からの改正育児介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置について、
育児時短勤務の選択を考えています。

前提として、当社は
・8時間勤務の正社員
・6時間...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

育児休業中の社員の長女が入院した場合について

お世話になっております。

次女（9/10時点で1歳10カ月）が、保育所に入れないため育児休業を2年間に延長した女性社員がおります。
しかし育児休業延長後に、長女（小学2年生）が重い病気で入院しました...

某人事総務部員さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児介護に関する休業と休暇（短時間勤務も含む）について

下記の社内規程から、休暇や短時間勤務に比べ、
休業においては、社員にとって不利益な内容と見受けられるものでしょうか？
休暇と休業の本質的な違いから考えたほうが良いとも思えるのですが、
専門家の方からの...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

育児時短勤務の申請期間について

育児時短勤務の申請期間についてご相談させてください。

育児時短を、同月で複数回の時短勤務の申請を断るような就業規則にすることはできるのでしょうか？

「申出をしようとする者は、１回につき、１週間以上...

就業規則担当者さん: 岐阜県／建築・土木・設計（従業員数 301～500人）

介護休暇・介護休業・育児休暇・育児休業の義務か否かについて

①介護休暇・介護休業・育児休業は、会社の制度として設けなければならず、社員から求められた場合、会社は拒むことができない。

②育児休暇を設けるかどうかは、会社の任意による。

この様な理解をしているの...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

柔軟な働き方を実現するための措置の記載方法について

表題の件についてご質問させていただきます。

弊社では既に法を上回る小学校就学前までの育児短時間勤務を認めており、育児介護就業規則にも記載されております。
そこを前提に、新設されます柔軟な働き方を実現...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

養育両立支援休暇の新設は義務なのでしょうか？

2025年10月の育児・介護休業法の改正に向け、
「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、柔軟な働き方を実現するための措置等として、国が提示する措置5点（始業時刻等の変更、テレワーク〔月1...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

育児短時間勤務代替措置としてのテレワークの日数制限

今年の育児介護休業法の改正に伴い、育児短時間勤務ができない従業員に対する代替措置としてテレワークが追加になりました。

そこで質問なのですが、
育児短時間勤務の代替措置としてのテレワークでテレワーク可...

さめさん: 宮崎県／その他業種（従業員数 51～100人）

育児介護休業法2025改正に伴う時間単位休暇取得対象除外について

弊社は本社（開発設計・営業・事務部門）と生産工場が異なる事業所を持つ製造業です。

2025年10月の育休法改正で講ずべき措置のうち「始業時刻の変更」と「養育両立支援休暇」を選択する予定です。
ただし...

F人事部さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

育児・介護のための所定外労働の免除と時間外労働の制限について

弊社の育児・介護休業等に関する規則では育児・介護のための所定外労働の免除と時間外労働の制限が同じ条文にまとめて書かれています。

所定外労働の免除は社員を除外する場合労使協定が必要、時間外労働の制限に...

こば３さん: 佐賀県／販売・小売（従業員数 51～100人）

妊娠中の有期雇用契約社員の契約終了について

妊娠中の有期雇用の契約社員（社会保険・雇用保険加入済み）が在籍しているのですが、契約終了をしたいタイミングで該当従業員の妊娠が発覚し、対応方法についてご相談させていただきたいです。

【状況】
該当従...

便利屋人事さん: 東京都／その他業種（従業員数 6～10人）

育休満了に伴い退職意向のスタッフに対して意思確認の書面送付

復帰後のポジション手配の為に本人意思確認をしたところ、
2度メールに返事が無かったため電話ヒアリングを実施した。

その際、退職意向を電話にて申し出あったのですが、
口頭での確認では不安のある従業員で...

事業部スタッフさん: 徳島県／販売・小売（従業員数 101～300人）

産後パパ育休の電子申請について

男性従業員の方で、9/3から産後パパ育休を取りたいと急遽連絡がありました。
現在の状況として、9/3～9/13まで取得することは決まっているが、それ以降ではまだ未定である。
ただし分割してもう一度とる...

＠＠さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

出産に伴う休暇について

この度、入社4か月のパートが妊娠し本人は職場復帰を希望し産前産後・育児休暇を希望しています。
しかし、就業規則上入社1年未満は対象外となるため産後休暇終了後復帰することになるかと思います。
産後休暇復...

ラオウさん: 東京都／フードサービス（従業員数 301～500人）

柔軟な働き方を実現するための措置について

いつも参考にさせていただいております。

育児・介護休業法改正に伴い、柔軟な働き方を実現するための措置を2つ以上講じる必要があるかと思いますが、管理監督者の扱いをお伺いしたいです。

候補については下...

ユタンポさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の件

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の導入を検討しております。
既に育児休業規程の中で、「育児短時間勤務」の規定がされており、子の対象年齢も法令を大幅に上回っております。その場合は、育児短時間勤務...

CR7さん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 301～500人）

産後パパ育休の社会保険料免除について

産後パパ育休を2回に分けて取得する場合、例えば、一回目を月末の10/31～10/31の1日のみで取得。2回目を11/10～27日間取得。
この場合、10月分と11月分の2ヶ月分の社会保険料が免除となり...

人事労務さん: 広島県／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

男性の育児休業等取得率公表について（育児目的休暇の定義）

現在、男性の育児休業取得率の公表義務化の対応をしております。
育休取得率の他に「育児目的休暇を利用した男性労働者数」という項目もありますが、当社では「配偶者の出産による特別有給休暇」を３日付与しており...

F人事部さん: 東京都／機械（従業員数 501～1000人）

育児休暇取得時の不利益について

営業管理職で複数の重要顧客を担当している男性社員が6ヶ月の育児休業を取得する予定です。この社員には個人の営業インセンティブ制度が適用されており、休業中は担当顧客を後任に引き継ぐ必要があります。しかし、...

HRRRさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

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