在籍出向手続きに必要な期間について
出向手続きに関わる期間について質問があります。
出向プロセスは大きく以下と認識しています。
①出向先との調整(賃金・就労条件など)
②労使・労働組合との調整
③出向契約書・出向協定書・出向通知書(...
- MN26さん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 11～30人）
労働組合の相談
| フリーワード | 労働組合 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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ユシ協定について
いつも大変参考にさせていただいております。
現在、当法人と労組ではユニオン・ショップ協定を交わしています。
ただ、この適用範囲が正職員のみであるため、協定を交わした当時と雇用環境を取り巻く情勢の変化が...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
新しく支給する手当の支給条件について
新しく手当を支給することを検討しています。
期間を限定（18か月）して一律に一定額を毎月支給しようと思っています。
支給の条件として、
1.給与支給日の属する給与計算期間を通じて社員として在籍している...
- とーまつさん
- 大阪府／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
就業規則の不利益変更について
いつも参考にさせていただいています。
以前弊社が吸収合併した会社が地方にあり、合併した会社の社員が本社で勤務する場合、単身赴任者にはそのための手当（単身赴任手当・住宅手当等）を支給する旨を就業規則上...
- だんちゃんさんさん
- 北海道／ 不動産（従業員数 31～50人）
統合先の従業員代表選出・36協定・働き方の統一等について
お知恵を拝借したく存じます。
当社（A社とします。）は、本年8月1日付でB社を経営統合し、B社の社員はA社の社員となりました。併せて、B社の支店だったC支店が新たにA社の支店（事業場）となりました。...
- *****さん
- 鹿児島県／ 保険（従業員数 31～50人）
労働協約改定に職場代表の意見書は必要でしょうか
お世話になります。
当社内の労働組合とは労働協約を締結しています。
今回、労働協約の改定を実施いたしますが、そもそも、労働協約は会社と組合の間で、組合員の処遇について取り交わす内容と認識しています。...
- じゃいがんさん
- 東京都／ 食品（従業員数 1001～3000人）
解散した労働組合の資金処理について
労組(A)で役員をしております。以前、同業他社の労組（B)と合同で協議会(C)を結成していたのですが、２０年ほど前に解散したようで、(A)から拠出していた資金が労金口座に眠っています。
(C)の資金を...
- EEDやましたさん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
資格手当の見直し（減額）への対応について
資格手当を支給していますが、支給条件として「公的機関等による認証又はライセンス等を取得していることと合わせ、現業務に活用されていることが前提」としています。労働条件の不利益変更との関連で、下記の場合は...
- サ推室さん
- 愛知県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
職場閉鎖に伴う従業員異動について
弊社は営業、物流、警備など職種が多岐にわたりますが、近々に物流部の一部門を閉鎖しなければならなくなり、そこで働いてきた従業員の異動に苦慮しています。そのうちの１人（正社員）には、親会社への出向もしくは...
- ケーズミコータさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
昇格試験用テキスト費用負担について
昇格試験の問題となる通信教育テキストについて、現状個人で費用負担してもらっています。通信教育の内容は職階によって異なりますが、リーダーシップやマネジメント、労務管理、財務知識等、広く一般的に必要なもの...
- らじゃさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 101～300人）
有期契約社員のベースアップ
労働組合とは毎年賃金交渉を行っていますが、有期契約社員は非組合員のため、ベースアップは行っていませんでした。今年は政府や経済団体の要請もあり、物価上昇に対応するため、有期契約社員のベースアップを検討し...
- 法律無知さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
従業員代表者の選出投票について
いつも参考にさせていただいております。
従業員代表者の選出投票についてご質問させていただきます。
全従業員に告知しているのですが、期限までに投票してこない従業員は投票権を行使しないということで、投票し...
- ヤナギムシさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
専従組合員の健診費用について
弊社では、労働組合と労働協約を結んでおり、その中で、組合に出向された
専従組合員にも「福利厚生」は会社の組合員同等にすることが、記載されています。その中で、健康診断の実施とかかる費用は会社が負担してい...
- ピロピロさん
- 愛知県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）
新たな雇用形態を設けた場合の変更手続き
（前提）
・労働組合なし
・60歳定年、65歳まで再雇用可能
以上の前提のもと高年齢者への就業確保措置の一環として65歳を超える方も働けるよう新たな雇用形態を設ける予定です。それに合わせて新たな雇用...
- NRAさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
年次有給休暇の運用について
当学園は高校、幼稚園、保育園等を経営しております。（私立）
私は昨年こちらに採用され、労務を担当しておりますが、年休について特殊な運用をしておりますので、この運用に問題ないのか、見直したほうがいいのか...
- かもしかさん
- 山形県／ 教育（従業員数 101～300人）
３６協定の適用範囲に再雇用者（嘱託）は含まれるか。
現在弊社では、会社と労働組合の間にて３６協定を締結しています。（ユニオンショップ協定により、一般社員は全員同一組合の組合員）
この３６協定を締結することにより、管理職を除く非組合員についても協定の対象...
- リングさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
労働組合の要求に伴う発生費用について
いつもお世話になっております。
労働組合からの要求に対応する為、
給与システムの変更が必要になった場合、
変更に伴う費用は会社もしくは組合どちらが支払うものでしょうか？
またこの費用を会社が支払う...
- 0trさん
- 千葉県／ 化学（従業員数 101～300人）
安全衛生委員会の委員について
法令に基づき工場が約300名のため、総括安全衛生管理者以外の安全衛生委員会の会社側委員として安全管理者１名、衛生管理者２名、産業医の合計4名、労働者側委員として過半数以上を占める労働組合から４名が最...
- 担当ガチョウさん
- 千葉県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
管理職の65歳超の継続雇用の廃止について（就業規則の変更）
当社では、特に問題がなければ、65歳の定年以降も会社が認めた場合、全員を継続雇用にすると就業規則に定めています。
一般従業員については、特に問題はないのですが、管理職以上の役職者は勤怠意欲が落ちて、元...
- 中小企業経営者さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
資格の自費取得について
ご質問させていただきます。
この度、人事評価の見直しがあり、個人の能力レベルのステップアップ要件に資格取得が追加されました。
しかし、法人は資格取得費用の補助はせず、自費での資格取得となりました。
...
- セブンスターさん
- 岡山県／ 医療・福祉関連（従業員数 301～500人）
就業規則変更届の提出範囲について
就業規則そのものの変更があった際には、労働組合の意見書を添付し提出しております。一方で、就業規則に関連する規程の改定は、労基署への届け出が不徹底の部分がございます。
そういった背景から、まずはどの規程...
- リングさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
就業規則変更時の意見聴取対象について
似たような質問が多い中恐縮なのですが、ピンポイントで答えを見つけられないため、相談させて下さい。
弊社はA県に社員200名の工場が一つ、Ｂ県に社員100名程度の工場が3つございます。
この度、A県工...
- AIPさん
- 福岡県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 11～30人）
出張の日当廃止
出張の日当を廃止を考えています。特段の理由なく、ただ経費節減ということだけで廃止することは可能でしょうか？ 当社は黒字経営を続けており、今すぐ出張に関する日当を廃止しなくても経営的には影響はあまりあり...
- ジョンスミスさん
- 東京都／ 銀行業（従業員数 101～300人）
労働組合 委員手当 税処理
労働組合執行部の委員手当税処理についてご相談です。
＜前提＞
・給与所得者である
・組合専従者ではない
・組合執行部の委員手当は年間20万以下
（毎月の定額 ＋ 休日活動時の日当）
上記前提を満...
- DTさん
- 東京都／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）
不当労働行為支配介入の範疇
いつもお世話になります。
弊社は「労働組合」（ユニオンショップです）が存在します。
不当労働行為の「支配介入」で逆張りの「経費（利益）援助」に関してですが、その列記や範疇については「労働協約」「労使協...
- リュウのパパさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 5001～10000人）
労働者代表が変更した際の労使協定の再締結について
いつもありがとうございます。
現在、労働者過半数代表者と代表取締役との間で、「賃金控除に関する協定書（親睦会費）」と「育児介護休業等に関する労使協定」を締結しております。
※労働組合はありません。
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- いちにいさん
- 宮城県／ その他業種（従業員数 1～5人）
労働条件の変更について
いつも参考にさせていただいております。
今回春闘において労働組合より、以下の要求が出されました。
「労働条件の労使対等決定の原則」を遵守し、労働条件決定、その運用の変更にあたって、事前協議にもとづく労...
- Ｓｏｕｍｕさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
３６協定の適用範囲について（長期海外出張時の対応）
当社では毎年労働組合と36協定を締結し、時間外勤務について取り決めております。その中で、2~3ヶ月の海外出張が発生することが出ており、その時の対応を確認したく投稿いたしました。
端的に言えば「海外長...
- リングさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
衛生委員会の構成委員について
衛生委員会の構成委員につきまして、
労働者側の委員については、過半数を占める労働組合か、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基いて指名するとあります。
指名する対象として出向者は以下の...
- スドさん
- 東京都／ 通信（従業員数 101～300人）
36協定締結に関する事柄について
いつもご回答ありがとうございます。
さて、来年度に向けて36協定の締結準備を進めております。
当社は、労働組合がなく各事業所から選出された代表社員との協定締結となりますが締結の際に、内容を事業所の責...
- バリサンさん
- 神奈川県／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）